2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。 国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。 国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
それを一変させたのが先ほど紹介してもらったマッカーサー書簡と政令二〇一号です。 占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員の争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法の改正を押しつけました。
「この改正法律案を政府において起草いたして、このたび国会に提出いたしました重要な動機は、申すまでもなく」「去る七月二十二日のマツカーサー元帥の書簡でございます。」
四月にまた知事会からの要請があり、その後も予算の手当てをして、向こうからの、また書簡もいただいているところでありますけれども、しっかりとこれらが行き渡るように対応してまいりたいと思っております。
そこで、非常に注目される資料が、十年ぐらい前にですか、アメリカ公文書館から見つかっておりまして、これは、一九五〇年代の、海兵隊が沖縄にやってくることがほぼほぼ決まりかけた頃の沖縄駐留のアメリカ総領事館、スティーブスという方が書いた書簡があります。アメリカ・ワシントンの国務省の本庁に何通か手紙を書いているんですね、同僚に。
しかし、ねぎらいの言葉もかけなければいけないとおっしゃった、今答弁されたその前段の話は、それこそこれまでの流れと同じように、厚労省のワクチンを担当している部署と自治体のワクチンを担当している部署間で、それこそ事務連絡等々でやり取りすればいい話であるし、わざわざ総務大臣メールというものでお願いをする必要は私は全くないと思いますし、先ほど来触れていますとおり、そもそも法的根拠のない、歴史的には書簡、紹介
○高木（錬）委員 総務大臣書簡も知っています。先進的事例の紹介、全国の都道府県知事、市区町村の皆さんに紹介するという趣旨も理解します。 私が今聞いたのは、その趣旨が変わっていますねと。どこでどう変えたんですか、そのときの協議はどのように行われたか、それを知りたいんです。いかがですか。
今回のような、例えば総務大臣から首長の皆様の今までの御苦労に対するねぎらいや、お願いという趣旨も含めてですが、激励をお伝えする電子的書簡、こういったものは、メールですから電子的書簡なのでございますが、元々私ども、総務大臣書簡という形で、様々な情報提供等を踏まえて、また、いろいろな御趣旨をお伝えする、お願いも含めてやっていくということはしてきておりまして、今回、電子的メールという手法は使っておりますけれども
日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文は、令和三年二月十二日に書簡の交換が行われたもので、現行の交換公文を改正し、我が国がＯＥＣＤ及びその職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものであります。 以上四件は、去る四月二十二日外務委員会に付託され、翌二十三日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
二〇二一年三月三十一日付で、国連人権理事会の特別報告者から、人権理事会特別手続の書簡というものを政府に宛てて出された。これは大臣、御存じだと思うんです。なぜかというと、記者会見をされているからです。
今回、共同書簡につきましては、我が国の入管法の改正案、これにつきまして、移住者の人権保護の幾つかの点につきまして国際人権基準を満たしていないようである旨の懸念という形で示されているものと承知をしております。
先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交いたしました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸に付けて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気付けられたところであります。
先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交しました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸につけて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気づけられたところであります。
○上川国務大臣 共同書簡、御指摘のこのことにつきましては、丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。適切に対応してまいりたいと思います。
委員御指摘の書簡というのは、特別報告者の書簡ということでございますか。（中谷（一）委員「はい、そうです、そのとおりです」と呼ぶ）申し訳ありません。その点につきましての御指摘の記載があるところは認識しております。
私からは、まず、国連人権理事会特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡について伺ってまいります。
私は、今日は法務省の方はお見えになっておりませんけれども、法務省と外務省の方が、日本の政府として、この点については真摯に受け止めて、何らかの形で、ここで法案の話をしてもしようがないんですけれども、やはり政府で共有をしていただいて、重く受け止めて、この書簡の重みを共有して、人権問題で我が国が姿勢を示す、名誉ある地位を占める我が国の立場をつくるべきだと思いますけれども、再度、いかがですか、その点について
入管法改正案に関しまして特別報告者から書簡が出ておりますけれども、前提といたしまして、我が国は、二〇一九年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、二〇一九年一月に、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明しております。
御指摘の書簡は、日本政府から入管法改正案に関する説明を受けることなく発出されたものでありますけれども、四月六日に、現地ジュネーブ代表部から特別報告者の事務局に対しまして、我が国の政府の考え方を説明しております。 今後とも、丁寧に説明し、正確な理解を促進することが重要と考えており、法務省と連携して適切に対応していく考えでございます。
本案について、国連人権理事会特別報告者らは、今年三月、ノン・ルフールマン原則違反の懸念など、国際的な人権水準に達しておらず、再検討を強く求めるという共同書簡を日本政府に提出しています。この国連人権理事会の懸念に真摯に向き合うべきではありませんか。 外国人との真の共生社会の実現に向けて、入管制度の根本的改革を強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
最後に、特別報告者らが共同書簡で示した懸念についてお尋ねがありました。 出入国在留管理行政上、送還忌避や長期収容の解消は重要な課題であり、本法律案は、現行の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものです。 本法律案は、外国人の人権にも十分に配慮した適正なもので、我が国が締結している人権諸条約に抵触するものではないと考えます。
○国務大臣（茂木敏充君） 国連人権理事会の特別報告者等からの書簡についてお尋ねがありました。 我が国としては、国際人権諸条約の締結国として、条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の制度がそれに違反しているとは考えておりません。今国会に提出された入管法の改正案は、現行法の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものにすることなどを目的とするものと認識をいたしております。
これは、日中漁業協定に附属する外務大臣書簡によって、中国国民を日本漁業関係法令の適用除外にするということで、以南水域と呼ばれているものであります。この海域の日本側ＥＥＺ内では中国漁船の取締りは行われておりません。
会議後、ブリンケン長官、家族会、救う会からの書簡に心を動かされたと、北朝鮮との交渉では拉致問題を取り上げると宣言していただいたことに私もとても感銘を受けました。 私の地元鳥取、島根におきましても、松本京子さん始め多数の拉致被害者がおられ、御家族が他界、高齢化する中で一刻も早い解決が望まれるところ、今度こそという思いで、バイデン政権と菅政権には非常に期待しているところでございます。
例えば、仙台にいらっしゃる庄子さんという、国際的な観光の仕事も長年やってきた方ですが、三月二十五日、グアム向けに書留書簡を出した。これはロサンゼルスにまず行くんですね、三月二十七日。ここで通関をして、この後、四月一日に、グアムに出したんだけど便がないのでアンカレジに行きます。アンカレジ、四月一日。
拉致被害者の皆さん方も、三月十五日に横田早紀江さん、拓也さん、また西岡救う会会長がヤング駐日米国臨時代理大使と面会をし、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交したところ、翌日にはブリンケン国務長官、ブルーリボンバッジを付けていただいて、拉致問題については我々は日本と極めて強く連携していると、拉致被害者御家族からの手紙をいただいたがとても強く心を揺さぶられるものであったという、こうした発言もいただいたところであります
そのために、去年四月に国内八十のＬＧＢＴ当事者団体とＬＧＢＴ法連合会やヒューマン・ライツ・ウオッチとかが、当時の安倍首相にいわゆるＬＧＢＴ平等法の制定を求める書簡を出しています。加えて、今年一月、その書簡を菅総理にも出していますが、政府から何にも返答がありません。 なぜ政府から何も返答がないんでしょうか。総理、お答えください。
このため、昨年十月にも総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出いたしまして、中長期の応援職員の派遣について格別の御協力を改めて依頼をさせていただきました。また、被災市町村で働く意欲のある地方公共団体のＯＢ等の情報を被災市町村にも提供いたしております。
あるいは、国際的な数多くの人権団体が、ＩＯＣに対して、果たして本当に北京オリンピックをやっていいのか、北京大会、そういったことに対する質問状なり抗議の書簡なりを送っておるというふうに承知しているんですが。
○北村経夫君 拉致被害者の横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さん、そして弟の拓也さんは、十五日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官に宛てた書簡を手渡しました。それを受けて、昨日の記者会見でブリンケン国務長官は、北朝鮮の脅威というと我々は必ず拉致の問題も考えていると述べ、既に北朝鮮と連絡を取っている、その旨を明らかにしたわけであります。
ＮＡＴＯの元事務総長を含むＮＡＴＯ加盟二十か国と日本、韓国などの大統領、首相、外務大臣、防衛大臣経験者五十六人が、昨年九月に、核戦争の危険を訴えるとともに、核軍縮を進めて核兵器禁止条約に参加するよう呼びかける公開書簡を発表いたしました。 これ、大臣、御覧になったでしょうか。どう受け止められたでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 書簡、拝見をいたしました。パラ四については私の理解力を超えているところがある、このように感じております。
昨年十月、総務大臣から交付円滑化計画の改定、強化をお願いする書簡を発出し、昨年十二月までに全ての市町村に改定後の計画を提出いただいたところでございます。改定後の計画におきましては、多くの団体で交付窓口や人員の増強、土日交付の更なる実施について盛り込んでいただいております。
また、我が国が負担する経費の具体的な金額の算定に当たっての方針等を表明する書簡は、本議定書の審議に当たっての参考として国会に提出させていただいております。 したがって、改正議定書の対象となる令和三年度の負担額等については、適切に国会にお諮りしているものであります。 次に、人権侵害制裁法についてお尋ねがありました。
あわせて、書簡方式を見直して、国会による民主的統制を実質化していただきたいと思います。国会承認の対象である議定書には協定の一年延長しか記載されておらず、日本の負担金額や内訳は、外務大臣と米国大使の書簡でなされています。現時点での審議の核心は、延長の是非よりもその内容です。負担金額や内訳を含めて議定書に記載し、国会審議にかけるべきではないでしょうか。見解を伺います。