その一方で、年度評価がなくなるということですが、四年目とか六年目に突然ばっと評価をされても、やっぱり、多分、大学はきちっとデータをため、そのときに備えるということになるかなとは思いますけれども、年度評価がなくなるだけでも、毎年かなりの職員、教員がその評価書の自己点検書作成に時間と労力を使っておりますので、その分を研究あるいは教育に振り向けることができると考えれば、大いに賛成したいところではあります。
次に、資源エネルギー庁におけます公文書作成につきましては、今回の事態を重く受け止め、経済産業省内の意識を徹底的に改めるべく、行政手続に関する監査体制強化などの再発防止策を講じたところであります。 引き続き、適正な公文書管理の徹底に努めるなど、再発の防止に万全を期してまいる所存であります。
まず、パソコンにソフトをインストールするところでかなりスタックをしまして、配付資料の三ページ目に苦労の歴史があるんですが、国税庁の確定申告書作成コーナーというのがあって、その資料の左上ですけれども、ここから、生命保険料控除の証明書、これを入手するにはマイナポータルに飛ばなきゃいけないんです。
そして、平成十三年、先ほどから出ています厚生科学審議会の委員として、二年間、私も出席して審議しまして、平成十五年の報告書作成にもかかわりました。
そこで、特定保健用食品申請に係る申請書作成上の留意事項と機能性表示食品の届出等に関するガイドラインには動物試験が記されておりますが、特保の許可申請と機能性表示食品の届出において、動物試験を実施してその情報を提供することが義務付けられているのでしょうか。それとも、動物試験を実施せずに、別の代替手段やいろんなものがあれば許可申請や届出を行うことが可能なんでしょうか。いかがでしょうか。
さらに、今般、この予備的調査報告書で、さまざまな資料を、ほとんど何も提出を財務省はされなかったわけでありますが、その理由として、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書作成時の聴取メモ等については、今後の監察事務において職員の協力を得ることが難しくなるという支障が生ずるため等という理由、さらに、先ほどから話題になっておる、訴訟にかかわることであるため回答を差し控えたいという理由、これらの
警告決議については、資源エネルギー庁の不適切な公文書作成、検察庁法改正案の経緯や前検事長の賭けマージャン辞職による検察の信頼回復を始め五件について、政府に猛省と対策を強く求めた上で賛成します。 最後に、今国会や新型コロナウイルス対策を振り返り、安倍総理は、政治への信頼は高まったと思われますか。
警告決議については、資源エネルギー庁の不適切な公文書作成、検察庁法改正案の経緯や前検事長の賭けマージャン辞職による検察の信頼回復を始め五件について、政府に猛省と対策を強く求めた上で賛成をいたします。 最後に、今後の国会において、国民の皆さんから政治は必要だ、重要だと心から言っていただけるよう、与野党を超えて日本で暮らす皆さんのために取り組んでいくことを訴え、討論を終わります。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの資源エネルギー庁における不適切な公文書作成についての警告決議、独立行政法人における余裕資金の速やかな国庫納付についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
ただ、彼の場合は、恐らくですが、実行犯として自分が虚偽公文書作成罪に関わってしまったという問題や、それを言ったところで、財務省全体から自分が責任を押し付けられて、押し潰されてしまうんじゃないか、幾ら自分が言っても、検察は信用してくれない、警察、検察は信じてくれないんじゃないか、あるいは、もう自分一人で責任をかぶせられて、自分はもう潰されるだけだという思いもあったのではないかというふうに思っております
残念ながら、関西電力の不祥事の問題とか、あるいは経産省内の虚偽公文書作成の問題とか、いずれもまだ未解決でありまして、私たちはこうしたものも審議をして本来やっていかなければいけないんですが、この法案については、今私がお話ししたような、やはり前向きな意味を捉えてここは審議をさせていただくということでございますので、一言だけ申し添えておきます。
具体的には、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進していただき、また、給付対象者の申請書作成や給付状況などの管理に係るシステムの処理について大手システムベンダーなどに協力を働きかけて作業をできる限り短縮し、また、給付決定後の口座振り込みが円滑に行えるように金融機関への協力の働きかけも行いました。
そこで、経産省による虚偽公文書作成問題であります。 去る三月十六日、経産省は、関西電力に対して、電気事業法に基づく業務改善命令を出しましたけれども、大臣、電力会社に対する業務改善命令はこれが史上初めてか、そして、この命令というのは極めて重いものだという認識が当然おありだと思うんですが、いかがですか。
刑法の虚偽公文書作成罪に問われかねないと、先ほども議論がありました。経産省の根本姿勢が問われる重大問題だと思います。 経産省が三月三十一日付で公表した「不適切な手続への対応について」に係るこの決裁文書というのはあるんですか。
虚偽公文書作成等は刑法でどう規定されているか。第百五十六条、読み上げます。「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。」というのが、百五十六条、虚偽公文書作成罪の規定ですね。 ここで言う文書の虚偽作成とはどういうものか。
いかに、その一員である梶山経産大臣も公文書作成に関して軽く見ているか。それが部下である資源エネルギー庁の職員に伝播し、既に軽く見ているからこそこういう事象が起こるのではないかと国民は疑念を呈しているところでございます。 やはり、今回の問題、関電の問題とも通底するところはあるんですけれども、私が思うのは、原子力安全・保安院ですね。原子力特別委員会でも指摘させていただきました。
お尋ねの、刑法の公文書の偽造に関する罪といたしまして、例えば、公文書偽造罪というのは、行使の目的で公務員の印章等を使用してその作成すべき文書等を偽造した場合に成立する、あと、虚偽公文書作成罪、こちらは、公務員がその職務に関し行使の目的で虚偽の文書等を作成した場合に成立するというふうに規定されているところでございます。
そもそも、資源エネルギー庁の職員が、今回、刑法の虚偽公文書作成罪を犯しているという指摘も複数のマスメディア、新聞からも提起されております。要するに、日付をつけかえるであるとか、後から事前に聞いたことにしよう。これを、虚偽公文書作成罪に当たるという指摘に関しては、大臣、どのようにお考えですか。
最後に、経産省の虚偽公文書作成問題についてです。 関西電力の原発マネー還流疑惑の原因は、原発の運営、稼働を強く重視する関電の企業風土にある、第三者委員会報告でもこのことが指摘されました。事もあろうに、監督官庁たる経産省が、業務改善命令の手続を怠った上、虚偽の公文書を作成し、その隠蔽を図るなど、言語道断であります。 大臣、経産省の根本姿勢が問われる重大事態との認識はありますか。
そして、虚偽有印公文書作成など、それから有印公文書変造、同行使、こうしたことがあります。前理財局長ほか財務省職員らは、共謀の上、特例承認申請決議書につき、総理大臣夫人に関する記載を全て削除して変造し、その写しを国会に提出するなどした。処分はやっぱり嫌疑なし又は嫌疑不十分で不起訴です。 そして、証拠隠滅というのもあります。
これまでこうした法人の決算事務ですとかあるいは消費税の申告書等の作成に係る事務につきましては、事務年度の末日から二か月という期間で決算書作成に加えまして消費税の申告書作成等の作業が求められておりました。その後の法人税の申告書作成の過程において消費税の申告内容に誤りが見付かった場合には、消費税の修正申告や更正の請求への対応が求められるということになっておりました。
ただ、私は、人事院の良心として、違う日付を、一月と打ってつくったら、それは明らかに虚偽公文書作成、同行使罪に当たると思うから、そこはできないんだと思いますよ。ぎりぎりの対応をされて、人事院として日付を入れたものはつくらないけれども、それを法務省がぺたっと張ったやつは何とか認めたというのが実態じゃないですかね。違うんだったら明確に反論してもらいたいぐらいです。
御指摘のありました環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援についてでございますが、当然、御指摘のように、さまざまな状況で見通せない部分もあるということでありまして、まず、事前に、災害報告書作成の段階から事前の説明会あるいは個別の相談に応じて丁寧に対応する。それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続を行っております。
教員の多忙化、長時間労働の第二の原因は、授業計画書や各種報告書作成などの事務作業の時間の増加です。このことは、学校の組織が校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、主任、教諭というピラミッド構造になり、教員への管理強化が厳しくなった結果です。教員集団の自主的な営みや協働よりも、管理職からの指示、報告という縦の関係が書類仕事を増やしているとも言えます。