2013-11-20 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
我が国には、上杉鷹山があり、尊徳があり、また昭和の大恐慌の後の農村更生運動は石黒大臣が指揮をされましたが、いずれも、国家予算もない、しかも、飢饉に瀕して非常に農村が荒れた、それをたび重なって復興した我々の先祖の英知がございます。いずれも、お金ではなく、人の知恵だったと思うのであります。そういう歴史も含めて、我が国の歴史教育も含めて、これは非常に大変な岐路に来ております。
我が国には、上杉鷹山があり、尊徳があり、また昭和の大恐慌の後の農村更生運動は石黒大臣が指揮をされましたが、いずれも、国家予算もない、しかも、飢饉に瀕して非常に農村が荒れた、それをたび重なって復興した我々の先祖の英知がございます。いずれも、お金ではなく、人の知恵だったと思うのであります。そういう歴史も含めて、我が国の歴史教育も含めて、これは非常に大変な岐路に来ております。
日本のＪＡ、農協というのは、かつては昭和恐慌の農山漁村経済更生運動に起源を持つ、世界でもまれな総合農協、いわゆる金融事業も兼務をし、農業、農村にかかわるすべてのあらゆることを行っている。そういう協同組合です。また、准組合員というのも擁していて、ある意味では、農業協同組合という枠の外側にもその業務領域が大きく広がっている。
それから養蚕については蚕糸業法、こういうものをつくってそれぞれ整理をしまして、そのほかに農山漁村経済更生運動というのをやったのですね。これは農林省がやったのですよ。そして、農林省の外郭に協会をつくって、それで国、市町村、それからもちろん県段階へおろして、当時五千市町村を選択をして、当時の金で百円の調査費を出して、そして市町村の経済建設計画というものをつくらせた。
もっと事業計画についても東北の農村更生運動の主たる担当者である組合に相談せらるべきが順当である。しかるにこの点に関する過去半ケ年の会社側の態度は遺憾この上もなくいたずらに国策の名にかくれて農村事情に精通せる更生指導者を無視し、県の官僚偏重の傾向がはっきりと示されている。」つまりもっともっと民主的に運営しろということなんです。
○竹内（猛）委員 私は、この法案の内容を見て、これは必ずしも当たっておるかどうかわかりませんが、いまの情勢からすると、昭和の初めごろ、昭和七、八年ごろの農村経済更生運動のときにやはり同じような発想をしているのですね。
まず、農家そのものが自給農業として成り立ち、そこを出発点として地域農業を確立し、その積み上げとして、国内自給を達成するという基本姿勢がとられるべきであると考えますが、いかがですか、中国の自力更生運動をどう評価されますか。農業後継者対策と農畜産物価格対策を含めて、お答え願いたいと思います。
さっきも申し上げたが、戦争前の一番苦しいときに石黒先生が自力更生運動というものを起こしました。これは農林省だけではできないので、農林省の人をたくさんそこへ持っていって、財団法人か何かの農村更生協会というものをつくってやったことがある。私が去年中国の大秦というところへ行ったら、向こうの旗印は自力更生なんだ。
よく昔からも言われたあれですが、自立といいますか、自立更生なんという更生運動もあったのですが、自立更生というような、そういうのが基本だと思います。
昭和の初めから計算してみましても、あの不況のどん底におるときに経済更生運動を展開した。さらに昭和の中ごろにおいては標準農村運動を展開した。最近は新農村運動が行なわれ、農業基本法ができてからは構造改善運動を展開した。極端に言って私は農業基本法は日本農業の方向を示したということで、構想の問題である。これには当然計画法がなくちゃならぬ。
それから、三八ページにまいりまして、二十六番の世帯更生運動推進費、これは世帯更生資金関係の経費でございまして、前年どおり、貸し付け金につきましては一億の増額をみております。
それから三八ページにまいりまして、二十六番の世帯更生運動推進費としましては、金額で前年度比一億ほどふえておりますが、この内容改善につきましては、実施の段階で考えるということになっております。 それから二十七番は、社会福祉事業育成強化費といたしまして、民間の社会事業に対するいろいろの育成強化費を組んでございますが、第一に、社会福祉事業振興会事務費の補助金として八千七百万ほど組んでございます。
（２）の世帯更生運動推進費、これは都道府県に対する事務費の補助でございます。ここで減が三千百万ほど立っておりますのは、従来心配ごと相談所の補助金があったわけでありますが、これが零細補助金の例にあげられまして削除されましたが、しかしこの分は、別に出てきます民生委員の互助共励事業費補助の中に形を変えて組まれておるわけでございます。
（２）の世帯更生運動推進費補助金のところで三千万ほど減っておりますのは、これは従来心配ごと相談所の経費がほぼ同額ぐらい入っておりましたが、これは零細補助金の例として落とされましたが、その分は民生委員の互助共励事業の中に形を変えて含まれております。 次は、１７番の社会福祉事業育成強化費、これが減になっておりますのは、次のページの振興会出資の減の影響でございます。
昭和四年の世界大恐慌の影響により、当時きわめて深刻な様相を呈していた農村を救済するため、昭和七年以来、農山漁村経済更生運動が起こされたのでありますが、三浦君は、農林省経済更生部において、この運動を直接指導し、農村の負債整理、失業帰農者の救済、その他諸施策の実施に当たられることになりました。
また、昭和四年の世界恐慌と関連しまして、農村恐慌下における農村の疲弊に対しましては、御承知の通り、経済更生運動が強力に推進されまして、初代の更生部長として小平権一氏が就任された。また、戦争経済の場合には、御承知のように、標準農村設置ということが掲げられました。戦後におきましては、昭和三十一年に新農村建設ということが河野農林大臣によって提唱せられまして、その成果を上げた。
そういうことがあればこそ、きのうも藤野委員からお話があったように、産業組合当時に農事実行組合を下部機構の簡易法人として認めるという経済更生運動の当時に原則として無限をとったわけですね。その意味というものは、今日も私は失われておらぬと思うのです。
昭和七年の農村不景気であって、それで経済更生運動をやった、その際に産業組合法を改正したと、その際には産業組合法の中に農事実行組合という小組合の規定をやった、その農事小組合は無限責任であったのだ、これは融資を完全にするためには組合員が無限責任でなくちゃならないという原則なんです。また、その当時できたところのものは負債整理組合、住宅組合、これもともに無限責任なんです。
（２）の世帯更生運動のほうは、心配ごと相談所の新設が百五十五カ所、既設三百五十カ所と合わせましての運営費、摘要の（２）、（３）は世帯更生運動推進の中央、地方の事務費の増であります。 次の２０番の、民間社会福祉事業振興対策費、第一点は、社会福祉事業振興会出資は昨年九千万円で、一千万円の増、民間社会福祉事業助成費は、前年は五百万円でございますが、千九百四十二万五千円ふえております。
世帯更生運動推進費補助金につきましては、五千二百万が一千百万くらいふえましたが、心配ごと相談所がさらに百五十五カ所ふえました。それから現在までにあります三百五十カ所の運営費。それから（２）、（３）の世帯更生運動推進事務費補助金、世帯更生運動推進指導費補助金、これは中央並びに都道府県段階におきます更生運動推進費の要務的な経費の増でございます。
ただこの低所得者に対する対策については、実は長谷川さんも御承知のようになかなかむずかしい問題でございまして、頭を悩ましておるところでございますが、これにつきましては、御承知のように民生委員の活動を促しまして、これを中心としたいわゆる世帯更生運動を推進して参る。