2014-11-11 第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
私ごとを言いますと、私が厚生労働省と言われる前の厚生省に入ったとき、最初に配属されましたのが社会局の更生課というところでございまして、そこは障害者福祉を担当している課でありますけれども、そのころ、障害者を単に家とかそういうところに閉じ込めておくのではなくて、スポーツもやってもらうというようなことで、障害者スポーツというものが芽生えてきたというような時期でございました。
私ごとを言いますと、私が厚生労働省と言われる前の厚生省に入ったとき、最初に配属されましたのが社会局の更生課というところでございまして、そこは障害者福祉を担当している課でありますけれども、そのころ、障害者を単に家とかそういうところに閉じ込めておくのではなくて、スポーツもやってもらうというようなことで、障害者スポーツというものが芽生えてきたというような時期でございました。
私ごとになって非常に恐縮でありますけれども、私、ちょうど四十年前に当時の厚生省に入省しまして、最初に配属をされたのが社会局の更生課という障害者の福祉をつかさどる課でありました。そのころから考えてみますと、障害者スポーツがここまで来たというのは、本当に感無量の感があります。鳥原会長さん初め関係者の御努力のたまものであるというふうに思うわけであります。
○佐々木（典）政府委員 そういう意味では、ただいま大臣からも申されましたけれども、七月から厚生省内でも、これまで身体障害者の施策につきましては社会・援護局の更生課、子供あるいは精神薄弱の施策につきましては児童家庭局の障害福祉課、そして精神障害者の施策につきましては保健医療局の精神保健課を中心として分かれてやってまいりました。今回、官房に障害保健福祉部という形で三局三課の仕事を一元化いたします。
そういう意味で、特にお困りの状況に着目をして、もちろん各自治体とも年金制度を補完するものではない、福祉の立場でやっていくんだというふうにおっしゃっておられますけれども、きょうもし更生課の方がおられれば、この障害者対策の中でもあるいは年金の問題の絡みの中でも、この在日外国人の、まずは障害者の方について、何らかの手厚い施策が国として、自治体に任せておくだけではなくて国としてできないものかというふうに思うわけですね
そこで、いまどうなっておるかと申しますと、総理府長官の所管のもとに、その事務は厚生省社会局の更生課が中心になりまして、文部省の特殊教育課、労働省の業務指導課の協力を得てやっていまして、どうも変則的だということで、たとえば五十五年十一月十八日の衆議院社労委員会の大原委員の質問に対して、藤尾労働大臣は、一仰せはごもっともでございます。
○国務大臣（中山太郎君） 先生お尋ねの総理府の中央心身障害者対策協議会、こういうものが法的根拠に基づいて設置されており、その一般庶務、事務というものが厚生省の社会局更生課で行われておると、これが従来の経緯でございますけれども、国際障害者年に当たって、ただいま国内委員会ともいうべき特別委員会の五つの部会で御審議をいただいて、これからの障害者年に当たって政府がこれから何をするべきかということについては、
私どもでは早速まず担当窓口を社会局の更生課に決めまして対応を急いでおります。そこで場所として適当かどうかわかりませんが、まず点字図書館の高田馬場に目をつけていろいろやったわけでありますが、不適当であります。
過般、一月十六日でございましたか、厚生省側と解放同盟の皆さん方との交渉の中でも、生活課長と更生課の課長補佐ですか、お二人の方がその交渉に出られて、障害者問題というのは部落差別と深くかかわりがあるということを認められて、これからの部落の障害者対策を事務レベルでも討議を始めますというお答えをなさっていらっしゃる。
事務局は一年だけ置いて、この一年にすることだけについて事務局にやらせる、そして来年からの仕事については事務局がやらないで、この真ん中に書いてある政府と民間と両方でつくった組織がありますね、それの事務局、厚生省社会局更生課と書いてありますが、ここでやらせる、こういうお考えですか。
先ほども、ちょっとこの点について他の議員が触れておられましたが、総理府にあって、しかも、この協議会令から見てみますと厚生省の社会局更生課。
○平石委員 いま申し上げて御指摘をしたわけですが、そのことをひとつ念頭に入れて、事務の処理上あるいは仕事を進める上において厚生省更生課へお任せ、そして、いわゆる予算編成のときに予算だけをつけておいたら、それでいいんだ、こういう安易な考え方で政府が取り組まないように、ひとつ御指摘を申し上げ、お考えをいただきたいと思うわけです。
○板山説明員 中央心身障害者対策協議会の庶務を厚生省社会局更生課が受け持つことになっておりまして、私がその事務を担当いたしまして特別委員会並びに協議会の庶務を進めておるので、その立場から、お答えをいたしました。
○政府委員（松田正君） 身体障害者の一般的な調査につきましては、これは社会局の更生課の方で実施をしていただいているわけでございまして、それにあわせまして傷害者の調査も行っておるという状況でございます。先ほど申し上げましたように、その結果が大体六月ごろでないとまとまらないということでございますので、その結果を踏まえて、どのように今後考えていくか、その時点で十分に検討いたしたいと考えております。
また、この総理府の中央心身障害者対策協議会の庶務は、厚生省の社会局の更生課で担当することになっているわけです。総理府の役人などを呼んでみますと、私のところは会議を主宰するだけであって、そんな内容のことは私たちがタッチすることではありませんなどということを言っている者がある。
こういうふうに、私は細かく言えばもっと実情あるけれども、そこでさっき話の出た総理府の中央心身障害者対策協議会というのは実は総理府にあるけれども、庶務は厚生省社会局の更生課がやるというふうにちゃんと政令で出ているわけですよ。したがって総理府の方の役人あたりの中には、厚生省の更生課の方が案を出してくれなきゃ相談する内容はない。
○片山甚市君 いま厚生省の更生課あるいは老人福祉課からそれぞれ数字について御説明がございました。 で、実は、老人電話をさしあたり六十五歳以上の一人暮らしの老人で、寝たり起きたり、寝たきりの人も含めた病弱者を対象として考えるとすれば、その人員はどのぐらいになるのか。寝たり起きたり、寝たきりの人、それと病弱者を含めた対象はどのぐらいになるのか。
○国務大臣（斎藤昇君） 先ほど申し上げましたように、もう病気はなおった、そして低肺のために療養所みたいなところにおりながら何か仕事をしていくというようなことにつきましては、これは社会局の更生課の仕事でございますから、それを中心としてやらしてまいります。低肺と心臓の関係とか治療という面につきましては、これは医務局で医療という面からやってまいります。
ただ治療中の方は、これは治療のほうが重きをなしますけれども、伺いますと、いろいろな保護は加えなければならないけれども、もう治療としては済んでおるという方は、やはりリハビリでございますから、したがって、厚生省社会局更生課のほうで扱わせたいと、かように思います。
、身体の障害に来るような問題もございますし、それからいま純粋に原因究明だけをする以外に方法のないなかなかむずかしい疾病もございますので、それぞれ結果的には各課かあるいは各局が担当しておるような形になってしまうのでございますけれども、結論といたしましては、官房に科学技術参事官室がございまして、ここがただいま難病、奇病等の研究費を含めました担当をしまして、それぞれそれが身体障害に関係があれば、社会局の更生課等
せっかく厚生省が見えておりますから厚生省にちょっと伺いますが、厚生省も、少年は児童家庭局のほうで、成人のほうは更生課でありましたか、やはり教育施設、研究調査は相互関連のあることでありますので、厚生省の面から見ましても非常に重視すべきことではないかと思います。
運輸事務官 （自動車局長） 木村 睦男君 運輸事務官 （航空局長） 今井 榮文君 海上保安庁長官 和田 勇君 気象庁長官 和達 清夫君 委員外の出席者 警 視 監 （警察庁保安局 参事官） 富永 誠美君 厚生事務官 （社会局更生課
厚生省の内部におきましても、更生課の意見と庶務の意見と全然食い違った、省内部においても食い違った意見がそこに起こって、庶務の意見としてはただいま言ったようなこと、または更生課の意見としては、全部に貸すのだ、身体障害者手帳を持つ者には全員に貸すというようなことをおっしゃっておるのでございます。
○説明員（翁久次郎君） 一般の精薄対策につきましては、更生課の方で所管しておりますが、これは御承知の通りおとなの精薄施設を年々計画を立てまして、四十六府県に施設を作って参るということで、来年度につきましても予算的措置を若干受けておる次第でございます。