2010-05-27 第174回国会 衆議院 本会議 第32号
しかし、今なお更生計画が固まらない現政権の責任は極めて大きく、更生計画提出が八月に延期され、行政の管理、指導が機能していないと思われます。更生計画の策定が延びた原因及び行政責任につき、菅大臣並びに前原大臣からの明確な答弁をお願いします。 そもそも、政府が民間企業の経営に介入する場合は、出口戦略を政府が明示するべきです。
しかし、今なお更生計画が固まらない現政権の責任は極めて大きく、更生計画提出が八月に延期され、行政の管理、指導が機能していないと思われます。更生計画の策定が延びた原因及び行政責任につき、菅大臣並びに前原大臣からの明確な答弁をお願いします。 そもそも、政府が民間企業の経営に介入する場合は、出口戦略を政府が明示するべきです。
今回法務省が中心になってまとめた会社更生法改正案には、更生計画提出前の営業譲渡を認めたにもかかわらず労働組合の手続関与に関しては意見聴取にとどめたわけであります。 民事再生法の下でも再生計画提出前の営業譲渡が認められております。
○参考人（松田昇君） 御指摘の点でございますが、やはり具体的には対象とします案件の実情いかんによるとは思いますけれども、今回の改正そのものを拝見いたしまして、株式会社の事業の維持更生を合理的かつ機能的に図るという御趣旨であるということと、改正の内容の中に土地管轄の拡大だとか更生計画提出期限の短縮化等、実態面、手続面におきまして我々債権者にとっては更生制度の内容が簡易、迅速化されている、あるいは営業価値
それから更生計画提出が九月三十日。私の申し上げておるのは、このサンウェーブの場合は十五日の保全命令です。保全命令が出てしまうと動かせないわけですよ。そうすると、下請あたりが幾ら手形を持っておっても全部パーなんです。だから、この保全処分をする前に何らかの方法が考えられないかと、こう言うておるのです。通産大臣、中小企業、ことに下請企業の保護の上からどう思います。