2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
したがって、そのことが皆さんのもやもや感にも多分つながっているんだろうなというふうに理解しておりますので、今後、このいわゆる一連の法改正だとか様々な新たな措置等がどう少年犯罪の動向や抑止効果や更生等に効果を発揮しているのかということも含めて分析する必要は私はあると思うんですけれども、分析する必要性についてどのように御認識されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
したがって、そのことが皆さんのもやもや感にも多分つながっているんだろうなというふうに理解しておりますので、今後、このいわゆる一連の法改正だとか様々な新たな措置等がどう少年犯罪の動向や抑止効果や更生等に効果を発揮しているのかということも含めて分析する必要は私はあると思うんですけれども、分析する必要性についてどのように御認識されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
この北岡氏は、二〇一八年には障害者自立更生等厚生労働大臣表彰も受けておられますし、社会保障審議会の障害者部会の委員や内閣府の障害者政策委員会の委員も務められている。 昨今おやめになられたという話も聞きます。いつ、どのような理由で辞任をされたのか、内閣府と厚生労働省にお聞きいたします。
ちなみに、全国の保護司会の数は八百八十六カ所ということでございますので、この八百八十六の保護司会のところにしっかりとサポートセンターをつくっていただいて、一番我々の国民生活に近いところで再犯防止等に、また青少年の更生等に頑張っておられる方々ですので、しっかりお願いをしたいと思います。 次に、協力雇用主についてもお伺いをしたいと思います。
また、被収容者の改善更生等円滑な社会復帰を図って、再犯、再非行を防止することが一つ大きな使命だと思うんです。 先ほどの鈴木委員の話にもあったんですが、やはりどうしても、税金を使って犯罪者の面倒を見るのか、何か入る前より健康になって出てきたとか冗談じゃない、そういう声が、確かに実際、残念ながらあると思います。
法務省所管の少年鑑別所という組織につきましては、家庭裁判所の観護措置の決定を受けて収容された少年につきまして、その資質を鑑別し、その少年の改善更生等を図るためにどのような処分が適切かという意見を鑑別結果通知書という形で家庭裁判所にお出しする、そういった役目を負っている施設でございます。
それから、優遇制度、これもやはり受刑者の改善更生等、円滑に社会復帰できるようにということでやっているものでございますので、まだまだ足りないところはあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、やはりこの制度の趣旨をちゃんと考えて個々の処遇に当たっていきたい、それはもう強く感じております。 以上でございます。
その上で、会社更生等の場合になりますと、これは御承知のとおり、債権者の優先順位として、今回の原発事故の被害を受けられた皆さんに対する賠償は他の債権などに比べて劣後いたしまして、ほとんどその支払いがなされない結果になるだろうということは十分に想定されるところでございます。
その範囲内、お伺いした範囲内におきましては、私どもが進めております保護観察の充実強化、対象者の改善更生等に資するものであり、その伺った範囲では、与えられた人員と予算の中で努力すれば実現できることではないかというふうに思っておる次第でございます。
御指摘の事業予定者がいわゆる倒産した案件、法的な整理、民事再生、会社更生等の法的整理に至ったもの又はその手続中のものは、事業予定者の数で申しまして十二件ございます。このうち、既に簿価で売り戻しを行った案件は一件、第三者に土地を譲渡し譲渡損失が発生した案件は二件、今後第三者に土地を譲渡する予定の案件は四件、簿価での売り戻しを協議中の案件は五件となっております。
この改善指導は、個々の受刑者が有する改善更生等の支障となる事情を改善させることによって受刑者の改善更生を図ろうとするものでございますので、その指導の内容は、先ほど来委員御指摘のように、個々の受刑者の資質及び環境に応じたものとしなければならないこと、これは当然でございます。
今後とも、引き続き地方更生保護委員会において、個々の事案に応じた的確な審理がなされることにより、改善更生等、受刑者の円滑な社会復帰に資するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
事前調査が不十分であった等のため、引き揚げ等のやむなきに至ったものと考えられるので、これら帰国者に対する援護、更生等に十分の措置を講じて、早急に再起をはかるようするとともに、今後、このような事態が再び繰り返されないよう、その防止に努力すべきである。 衆議院の決算委員会の決議です。どういう対応をされたか教えてください。
そこで、話を簡単にするために、全国銀行というよりは主要行についてちょっと限ってお話を進めさせていただきますけれども、この要管理債権の増減要因の中に、貸出し条件緩和債権の判定基準の厳格化あるいは債務者の業務悪化等というようなものもありますし、それから、あと危険債権、破綻更生等債権、いわゆる破綻懸念先と言われるやつですね、これには特別検査の影響等、債務者の業務悪化等あるいはオフバランス化等、こういう影響
基本的に、ここの部分の特別検査というのは、そのときの債権として、結果的に危険債権、破綻更生等債権というふうなのに位置付けられたわけですけれども、銀行の検査と特別検査というのはセットでやっているわけですよね。だから、これは概念的には更に二つに分かれませんか、これ。
受入移送は、受刑者が移送に同意していること、受刑者が十四歳以上であること、受刑者の犯罪行為が我が国でも禁錮以上の刑が定められている罪に当たること、受刑者の犯罪行為に係る事件が我が国の裁判所に係属していないこと等をその実施要件とし、東京地方裁判所がこれらの要件を満たしていると判断して受入移送をすることができる旨の決定をした場合において、法務大臣が受刑者の改善更生等の観点から移送を相当と認め、かつ、相手国
受入移送は、受刑者が移送に同意していること、受刑者が十四歳以上であること、受刑者の犯罪行為が我が国でも禁錮以上の刑が定められている罪に当たること、受刑者の犯罪行為に係る事件が我が国の裁判所に係属していないこと等をその実施要件とし、東京地方裁判所がこれらの要件を満たしていると判断して受入移送をすることができる旨の決定をした場合において、法務大臣が受刑者の改善更生等の観点から移送を相当と認め、かつ、相手国
その際に私が申し上げたのは、要注意債権まで含んだところでも順調に、総残高としては減少しているし、しかもその中でも、破産更生等債権と危険債権、そういう、これは再生法に基づく分類でございますので言葉がちょっと親しまれていないかもしれませんが、破綻懸念先と破綻先と概略同じというふうにお聞き取りいただいて結構かと思うのですが、そういうものもかなり順調に減っている、しかし、その中で要管理債権が前年度に比し増加
○星野朋市君 それでは、この三月期に主要十六行のいわゆる不良債権──私は、九八年の金融国会のときに、当時の大蔵省が出した不良債権の問題について、不良債権という言葉は不適当じゃないか、問題債権と言うべきだということを申し上げておりましたけれども、その問題債権ということになると現在は非常に大きな額になりますので、一応不良債権と目されるいわゆる破産更生等負債、それから危険債権、要管理債権、これの合計額は幾
○副大臣（村田吉隆君） 主要十六行で見ますと、今御指摘の三つの破産更生等債権、危険債権、要管理債権を加えたものが十八兆円でございます。
会社更生等でも管理人がやりますよね。もしも、この破産者が持っている金銭債権を安くサービサー会社に売ったら、破産配当手続で金額は非常に少なくなりますから債権者を害することになりますよ。そうでしょう。だから、債権者を害さないようにやるためには、破産者の持っている債権は破産管財人としては責任を持って満額回収できるように努力するのは当たり前ですよ。
主要行における直近三年間の破綻懸念先以下の債権額でございますが、おおむねこれに相当いたしますのが再生法開示債権のうち危険債権と破産更生等債権の合計でございますが、これにつきまして数字を申し上げますと、主要十六行で十一年三月期で約十七・七兆円、十二年三月期で約十三・九兆円、それから十二年九月期は先生御指摘のように十二・七兆円ということでございます。
また、損害賠償請求訴訟を提起するなどのために必要な場合には、主として終局後になろうかと思いますけれども、少年事件の秘密性の要請を踏まえながら、少年の情操保護、更生等の妨げにならない範囲におきまして、記録の閲覧等に応じる運用はされているというふうに承知しております。これは規則七条によるものと理解しているところでございます。