2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
その点に関しまして、厚労省におきましては、身体障害者手帳取得時における更生相談所の相談及び指導、あるいは相談支援事業所の支援員による相談や障害者団体におけるピアサポートなど、適切なサービスの利用につなげているところでございます。
その点に関しまして、厚労省におきましては、身体障害者手帳取得時における更生相談所の相談及び指導、あるいは相談支援事業所の支援員による相談や障害者団体におけるピアサポートなど、適切なサービスの利用につなげているところでございます。
ただ、今先生御指摘いただきましたように、軟骨伝導補聴器が有効であるというふうに医学的に判断された方に対しましては、市町村の方で、身体障害者更生相談所の判定に基づいて特例補装具という形で支給決定することが可能でございます。
私は前職で北海道庁の更生相談所において身障手帳の交付事務を担当していましたが、手帳の交付要件は、個々の視力、聴力、筋力といった身体の機能状態に対する医師が書いた意見書に基づく個人・医学モデルとして手帳は交付しています。 我が国の法制度は、障害を個人モデルから社会モデルに転換しました。また、手帳制度の限界から、障害年金を始めとする障害福祉サービスの利用者は、手帳所持者以外も対象としています。
障害者雇用率の計算のもととなる障害者であるかどうかの確認は、身体障害者については身体障害者手帳で確認、知的障害者については都道府県知事又は政令指定都市市長が交付する療育手帳の類い、又は、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書により確認する、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳で確認することとなっております。
障害者雇用義務制度の対象となる障害者であることの確認は、これまで、身体障害者については、身体障害者手帳か、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による診断書、意見書、知的障害者については、療育手帳か、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳によって行っております。
この一般的な業務に加えて、児童相談所や婦人相談所、知的障害者更生相談所などの福祉施設の場合は面会等のための外来者及び電話の対応も行っていますし、ダムの管理事務などでは観測数値の通知なども業務とされているわけです。 愛媛県については、この人たちの勤務時間の上限がその地方公務員災害補償法の適用にならない範囲に定めている。
とかく、今、全部市町村に権限がおりて、県の更生相談所との連携等もあるようでありますが、とりわけ柔軟な対応ということをきょうはお願いしておきたいと思うんですが、現状とあわせて御説明をいただきたいと思います。
具体的にはＤＶ防止のための教育プログラム、ＤＶ加害者更生相談など取り組んでおりますが、その結果や具体的な事例を生かした広報活動も今活発に行われているところです。 現在の日本におきましては被害者に対する支援策が十分とは言えずに、被害者の自立支援など取り組まなければならない問題も数多くありますが、しかし同時に、やはり加害者に対する対策に取り組まなければＤＶ被害というのはなくなりません。
というものを新たにつくっていくべきときではないかということを思っているわけでして、これらについて続いて質問させていただくわけなんですけれども、その人にどのような機能障害があるのかの認定、また機能障害を原因とする社会参加上の制約あるいは活動障害が、現行の身体障害者手帳の給付対象となる障害認定上の活動制限等と同程度と認められるかどうかについて、これは、主治医の診断書、それから障害を認定する指定医、あるいは更生相談所
なお、この児童福祉司と同様に配置基準を設けるべきとの御指摘ではございますが、例えば地域によって児童福祉司が行う家庭訪問への同行を行っていたり、障害者相談所や知的障害者更生相談所と兼任で行っている地域もあるなど、地域の状況によって多様な実態がありまして、全国一律の基準を設けるということについてはなかなか難しい点もあるとは聞いております。
なお、児童福祉司と同様に配置基準を設けるべきか、こういったことでありますけれども、現状を見ますと、地域によりまして、児童福祉司が行う家庭訪問への同行を行っているようなケースがある、障害者の相談所や知的障害者更生相談所と兼任で行っている、いろいろな事例があるというふうに聞いております。
自閉症者のうち児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害者との判定を受けた方に対しては、各都道府県及び指定都市において療育手帳の交付を行っております。療育手帳を交付する際の知的レベルの判断基準については、国が行う知的障害児基礎調査において知能指数おおむね七〇以下を想定しているところであり、各自治体においても、これを踏まえた判定基準を設定しているものと考えております。
○中村政府参考人 専門機関としては、更生相談所など、そういういわば障害についての専門機関を想定しております。それから、支給決定は市町村が行いますので、市町村が決定をする、こういうふうに考えております。
○政府参考人（中村秀一君） まず、専門機関の方からお答えいたしますが、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所といった現在も各法で動いておりますそういった専門機関を想定いたしております。まあこれに限定したいというわけではございませんけれども、今そこを想定しております。
○政府参考人（中村秀一君） 専門機関としては、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所といった専門機関を想定いたしております。 予算措置につきましては、先ほど申し上げましたように、予算総枠につきましては、対前年度、福祉サービスにつきましては一〇・八％増の四千百四十三億円を計上いたしております。居宅分につきましては三二・六％増と。
あわせて言わせていただきますならば、身障も知的も、そして精神も、それぞれ県に更生相談所なるものを持っております、センターがあります。このセンターの機能がきちっと機能しなければだめだ、そこの見直しは全然手がついていませんから、ここはきちっとしないと、さっき申し上げた市町村と県の関係でもうまくはいかないということを私は申し上げておきたい。また、念頭に置いて御検討いただきたいと思います。
このために、厚生労働省としては、制度運営の中心となります自治体の事務を中心に支援をいたしておりまして、事務処理の詳細等について説明するために、全国会議、これはこの四月から九月まで三回ほど開きまして、それから、更生相談所の会議等全国会議、そういったものを含めますとほぼ毎月のように全国会議を開いて周知徹底を図っておりますし、市町村が行います相談、準備等に対しての補助というものも入れまして、さまざまな角度
○上田政府参考人 支援費制度においては、申請の受理、決定などの事務につきまして市町村が行うこととされており、このうち、施設サービスに係る障害程度区分などに関し専門的な判断を要する場合には、必要に応じて、市町村からの依頼により、都道府県等の更生相談所が専門的な観点から意見書の作成などの支援を行うこととしております。
私は、原因には、きょうはもうお尋ねしません、指摘にだけさせていただきたいと思いますが、介護保険のケアマネジャー、この方々にも責任があるし、それからもっと言いますと、身体障害者福祉を担当しております市町村の福祉司さん、さらには身体障害者更生相談所の皆さん方、こうした方々にもっと頑張ってもらわなきゃならぬというふうに私は思っております。
私は、個人的な見解ではありますが、今、委員御指摘のあった身体障害者更生相談所あるいは市町村の身体障害者福祉司さんたちがぜひこれは頑張ってもらわなければならぬということもありまして、本当に機会を見つけて、介護保険のケアマネジャーももちろんでありますが、今の制度の趣旨というものをしっかりと徹底できるように頑張っていきたい。
障害者更生相談所に申し出をして、そこで認可を得れば個別対応ができるのだということを伺いました。ところが、よくよく調べてみますと、その更生相談所に申し出るのは障害者本人ではなくて市町村の介護保険係の方が申し込まなければだめだと。そして、この更生相談所というのは、ほとんどの都道府県においては一カ所しかありません。とても広いところでそこまで行こうと思ったらとても大変である。
○真野政府委員 知的障害者福祉法では、今先生御指摘の二つの点の改正を考えておりますが、一つは、都道府県が設置をいたします知的障害者の更生相談所、これを知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所というふうに、名称を自治体の判断にお任せをするという内容でございますし、また知的障害者福祉司、これにつきましても知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員というふうに、名称規制を廃止いたしまして、自治体
二百一条では、これも先ほどの児童福祉とほぼ同様の形になっておりますけれども、都道府県に置かれる知的障害者更生相談所並びに都道府県及び市町村に置かれる知的障害者福祉司に関する規制を弾力化することということが、ここには盛り込まれているわけでございます。 この点につきましても、先ほどの児童福祉と同様の懸念を持っておりますけれども、この点についての御説明をいただきたいと思います。