2000-11-24 第150回国会 参議院 法務委員会 第9号
また、矯正施設に関する補正予算については、一つは高度情報通信に対応する施設の整備といたしまして東京拘置所の整備、また青少年育成、更生対策として函館少年刑務所や和泉学園ほか二庁の工事、また新たに横浜少年鑑別所の青少年相談センターほか二庁、それぞれ予算を計上させていただいております。
89件の議事録が該当しました。
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1988-12-06 第113回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それに対しまして、私ども特別な融資をいたしましたいわゆる農家経済更生対策実施要領というものの中で、融資をいたしましたものが百三十億五千八百万でございます。それに対して、実は今から三年前でございますから、農協の基準金利七％を原資として末端三％にしたいということで対応してまいりまして、県、市町村、農協合わせまして利子補給をしてまいっておるという次第でございます。
1988-12-06 第113回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
岩手県は一昨年来、県、市町村、私ども団体一体となりまして農家経済更生対策実施要領というものを策定いたしました。そういたしまして、農家に対して実は何といいますか、規模別あるいは負債額によって違いますけれども、最長は三十年から十年の間で長期の低利の負債対策資金を供給いたしておるということが第一点でございます。そのことによって実は三年経過いたしましたが、どうやら順調に現在は推移してきた。
1986-05-07 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大坪（敏）政府委員 ただいまお話がございました岩手県の安代農協の特に七戸に上ります畜産農家の負債問題についてでございますが、先生御案内のように、岩手県におきましては詳細な農家の負債状況を調査した上で、現在、農家経済更生対策を進めておるわけでございまして、この中で県、市町村、農業団体等が一体となった特別の指導チームをつくって、濃密な相談指導を行っているというふうに承知しているわけでございます。
1979-07-11 第87回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
今回の大長崎建設の倒産問題については、従業員の皆さんが従業員会社更生対策委員会というものを直ちに設置して、非常に意欲的に会社を守らなければいけないということで対応をしておられるわけであります。私は従業員の皆さん方のそういう真剣な取り組みに対して、行政当局も十分な配慮をしてその期待にこたえるようにしていただきたい。
1962-02-28 第40回国会 衆議院 外務委員会 第7号
このことについて、私どもは、今後の移民政策に及ぼす影響もさることながら、当面、この移民に失敗をして帰られた人々の緊急救済措置、また、続いて更生対策、この問題を十分に検討して、十二分といかなくても、少なくともその人々の求めておるものにこたえていかなければならぬ責任があるのではないか、こういう立場から大臣にお尋ねを二、三申し上げたいと思うわけであります。
1962-02-28 第40回国会 衆議院 外務委員会 第7号
今後の更生対策等につきましても、私どもとしては、各省庁とも連絡いたしまして、われわれの及ぶ限りのことはいたしておるつもりでございますし、引き揚げそれ自身につきましても七千三百万円という予備費をとりまして、国援法を適用した。
1962-02-28 第40回国会 衆議院 外務委員会 第7号
また、今後の更生対策等につきましても、先ほども申し上げたように、七万五千円国から出しますが、郷里におきまして四万円ないし九万円の金を支出いたしておるわけでございますが、われわれとしましては、職業あっせん、あるいは場合によりましては生活保護の関係、あるいは入植者については農林省で国内開拓地への入植のあっせん、開拓基金による融資保証というようなことをやって御配慮を願っておるわけでございますが、これらの点
1962-02-21 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
だがしかし、本人たちは払えるようないわゆる更生対策ができていくことを期待しておるわけですね。だから、国のみに依存しておるわけではないでしょうが、今だれを相手にしますか。だれも相手にする先がないのですよ。海協連の県支部とおっしゃっても、これは一体どこに骨があるのかないのか、やはり政府がうしろだてにならざるを得ない。
1961-03-14 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
しかし、また、この改植寸前のもの等に対するところの更生対策というものは、やはり優良品種の継ぎ穂等によって更新を行なっていくということも私は大きな対策の一つだろうと思うのです。既成果樹園に対するところの対策というものをもっと重点を置き、それに必要な措置というものを考えていくべきだと思うのです。
1960-04-14 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第29号
○八田委員 雇用促進法についていろいろとこれから質問を進めて参りますが、この法律の内容が、現在の職業更生対策、これによる行政指導とどの点か違っておるかというのです。それから少し進歩しているか。
1960-04-14 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第24号
北海道についても、なお他に漁民を収容し得る所もあるように承知しておりますので、そういう点もやはり考えて、単にこの制度できめられた範囲内のみでなく、もう少し広い視野から漁民の更生対策、漁協整備というものは北海道については考えていきたい、こう思っております。
1959-11-24 第33回国会 衆議院 法務委員会 第2号
売春問題の対策について、裁判所、検察庁及び警察側からそれぞれ意見がありましたが、特に裁判所及び検察庁側から、売春婦の保護更生対策の強化、保護施設の充実をはかることが緊要であるとの強い意見があり、警察側からは、一、最近の売春事件の暴力化対策として第一線を強化する必要がある。二、新しい傾向の売春企業の出現に対応して法の罰則を検討する必要がある、との意見がありました。
1959-07-03 第32回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
第九四号） 失業対策事業に関する陳情書 （第九五号） 国民健康保険の財政確立に関する陳情書 （第九六号） 国民健康保険の国庫負担増額に関する陳情書 （第九七号） 国立及び国定公園整備費増額に関する陳情書 （第九八号） し体不自由児の保護対策に関する陳情書 （第九九号） 保育所措置費増額に関する陳情書 （第一〇〇号） 精神障害者対策に関する陳情書 （第一〇一号） 浮浪者の更生対策
1959-02-25 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岡本（隆）委員 今度の予算にも婦人の更生対策費というのが組まれておりますが、これは労働省からも少し予算が組まれておるというふうに、二つのところから予算が出て参つっておる。
1959-02-24 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
――――――――――――― 二月二十三日 戦没者遺族の処遇に関する陳情書 （第三三一号） 元満州及び北鮮地域の遺骨処理に関する陳情書 （第三三六号） 結核回復者の更生対策改善に関する陳情書 （第三四一号） 結核治療費全額国庫負担制度の立法化促進に関 する陳情書（第三 四二号） 保育費措置費国庫負担金の交付基準単価引上げ 等に関する陳情書外二件 （第三四三号） 中小企業退職金共済事業法案
1958-02-27 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
二月二十五日 災害救助法の一部改正等に関する陳情書 （第四一七号） 国民皆保険制度確立に関する陳情書 （第四一八号） 同（第四八 七号） 精神薄弱者の保護更生対策に関する陳情書 （第四一九号） 工場及び事業場の煙害、汚水等の防止に関する 陳情書（第四二〇 号） 結核回復者保護施設運営費の補助率引上げに関 する陳情書（第四二 一号） 身体障害年金制度早期設定等に関する陳情書外
1958-02-20 第28回国会 衆議院 法務委員会 第6号
二以下更生対策。これは内容が非常に具体的で範囲が広いものでありますから、一々伺いませんが、たとえば婦人相談所の未設置とか、あるいは婦人保護施設の手当とか、これはおのおの政府から地方庁に通牒が出ておると思います。これは厚生省の所管ですか、売春対策審議会会長の総理大臣あて意見書に基いた措置はどの程度実行されておりますか。簡単でけっこうですが、御説明願いたいと思います。
1957-12-21 第28回国会 参議院 法務委員会 第2号
厚生省が所期しておいでになるその売春婦の更生対策がスムースに行われているかどうか、全国的にごらんになって御満足でしょうか、いかがでございましようか。
1957-11-08 第27回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
する陳 情書 （第一六号） 失業対策事業の強力実施に関する陳情書 （第一九号） 元満州国開拓民及び青少年義勇隊員の処遇改善 に関する陳情書 （第三七号） 最低賃金法制定に関する陳情書 （第四一号） 社会保険診療報酬単価改訂に関する陳情書 （第七二号） 医療金融公庫設置に関する陳情書 （第七三号） 北海道に厚生年金病院設置に関する陳情書 （第七四号） 精神薄弱者の保護更生対策
1957-08-08 第26回国会 衆議院 法務委員会 第35号
この売春問題については、売春防止法の一部が本年四月からすでに実施されてあり、来年四月からいよいよ刑事罰の適用を受けるごととなっておりますので、業者の転廃業の問題と、これに伴う今後の取締り並びに更生対策が重要な問題となっており、いずれの地方においてもそれぞれ施策ないしは研究が行われておりますが、大体においていずれの管内においても転廃業はいまだ遅々として進んでいない実情であります。
1957-03-29 第26回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
売春防止法の施行に伴い、これら転落婦人の保護更生対策を強化するため、本年度に引き続き婦人相談所を未設置の三十八県に新設いたすとともに、新たにその更正のための保護施設三十九カ所の設置、婦人相談員、相談所職員の増員等、合計三億七百余万円を計上いたしているのであります。
1957-03-06 第26回国会 参議院 議院運営委員会 第18号
○政府委員（田中榮一君） 売春対策の従業婦の保護更生対策というものは売春対策の最も重要な一つでありまして、政府といたしましても、本件につきまして、昭和三十二年度予算におきましても相当な費用を要求いたしておる次第でありまして、現在の九カ所は、三十一年度の取りあえずの施設としてこれを開設いたしまして、昭和三十二年度におきましては、全国的にこれを開設いたしまして、従業婦の保護更生をいたしたいと思っております