2002-12-03 第155回国会 参議院 法務委員会 第11号
○参考人（松田昇君） 御指摘の点でございますが、やはり具体的には対象とします案件の実情いかんによるとは思いますけれども、今回の改正そのものを拝見いたしまして、株式会社の事業の維持更生を合理的かつ機能的に図るという御趣旨であるということと、改正の内容の中に土地管轄の拡大だとか更生計画提出期限の短縮化等、実態面、手続面におきまして我々債権者にとっては更生制度の内容が簡易、迅速化されている、あるいは営業価値
○参考人（松田昇君） 御指摘の点でございますが、やはり具体的には対象とします案件の実情いかんによるとは思いますけれども、今回の改正そのものを拝見いたしまして、株式会社の事業の維持更生を合理的かつ機能的に図るという御趣旨であるということと、改正の内容の中に土地管轄の拡大だとか更生計画提出期限の短縮化等、実態面、手続面におきまして我々債権者にとっては更生制度の内容が簡易、迅速化されている、あるいは営業価値
○竹下参考人 これにつきましては、昔から会社更生制度の乱用ということが言われていたわけでございますけれども、それに対する対策といたしましては、既に現行法で、保全処分が出た後は任意に取り下げができないというような仕組みが設けられておりまして、それを引き継いでおります。
法務省の統計ですと、この五十年の間に三百六十万人以上が社会の中でこの更生制度のもとで更生を図りました。その四分の三は少年です。その陰には、無給のボランティアとして、およそ五万人の保護司、あるいはそれを支援する婦人会、青年組織、協力雇用主、そして社会復帰への足がかりとなる更生保護施設とかいろいろございます。世界に例のないボランティア制度だと思います。
しかしその結果、そのことが家出とか自殺とかあるいは離婚とか、そういった社会的不幸を生むということになるとすれば、個人指導の面を強化する、生活指導を強化することはもちろんですけれども、多重多額債務者についての救済、更生制度というものは、これほどクレジット社会になればやはり考えなければならぬ問題だと思うのです。
これら被害者の救済には、救急医療制度及び更生制度の拡充強化、脳神経外科医療陣営の強化、自動車損害賠償保障制度の改善等をはかる必要があります。
殊に犯罪者予防更生制度の一番中核をなしております例のプロペーシヨン・システムとパロール・システムは、これは今世界の保護矯正教育面の行き方といたしましては、もう各国とも、それこそ世界各国ともこのことを以てやつて行くことが目的を達することだというように考えておりますことは、一昨年この方面の各国の代表者がセントルイスに集まりました会合に出席いたしましたときにも、もう殆んど問題の中心はこのプロペーシヨンの問題
現下の犯罪対策といたしましては、財政上及び効率上の見地から、犯罪者を社会において保護監督し、これによつてその更生を促し、再犯を防止することに重点を置かなければならないのでありまして、ここに犯罪者予防更生制度を確立する必要があるのであります。
そこで現下の犯罪対策といたしましては、財政上及び効率上の見地から、犯罪者を社会において保護監督し、これによつてその更生を促し、再犯を防止することに重点を置かなければならないのでありまして、ここに犯罪者予防更生制度を確立する必要があるのであります。
そこで現下の犯罪対策といたしましては、財政上及び効率上の見地から、犯罪者を社会において保護監督し、これによつてその更正を促し、再犯を防止することに重点を置かなければならないのでありまして、ここに犯罪者予防更生制度を確立する必要があるのであります。
ここにおいて行刑制度及び犯罪者の予防更生制度の根本的改善の必要が痛感されるのでありますが、さらにまた刑を科しますることは、その者に前科の刻印を押すことにもなるのでありまして、社会の嫌悪を買つて、結局再び悪の道に踏みこませる結果となるおそれが多いのであります。
ここにおいて行刑制度及で犯罪者の予防更生制度の根本的改善の必要が痛感されるのでありまするが、更に又刑を科しますることは、その者に前科の刻印を押することもなるのでありまして、社会の嫌悪を買つて結局再び悪の道に踏み込ませる結果となる虞れが多いのであります。