1995-03-16 第132回国会 参議院 法務委員会 第6号
全国の更生保護会の連合体でございます全国更生保護会連盟からは、これまでも税制改正等につきまして法務大臣あてに要望書が提出されております。 すなわち平成七年度の税制改正に関しましては、平成六年八月二十六日付で法務大臣あてに要望書が提出されておりまして、その内容を御紹介しますと、一つが、更生保護会が行う収益事業に係るみなし寄附金の損金算入率を社会福祉法人並みに引き上げること。
全国の更生保護会の連合体でございます全国更生保護会連盟からは、これまでも税制改正等につきまして法務大臣あてに要望書が提出されております。 すなわち平成七年度の税制改正に関しましては、平成六年八月二十六日付で法務大臣あてに要望書が提出されておりまして、その内容を御紹介しますと、一つが、更生保護会が行う収益事業に係るみなし寄附金の損金算入率を社会福祉法人並みに引き上げること。
○翫正敏君 更生保護会連盟の方から法務大臣あてに、本法律を新しくつくってほしいという要望書が出されていると聞いておりますので、内容を簡単に御紹介してください。
そういうようなところの計算から、逆に予算額に差が出ておるのでございますが、ただ、率といたしまして厚生省並みになったということは、これは私どもとしては画期的な一段階でございまして、その点で多くの更生保護会あるいは更生保護会の方々がつくっております全国更生保護会連盟あるいはその下部機関、こういう方々からは満足であるというふうな、一般論といたしまして、声を聞いておるのでございます。
そこで次に、更生保護事業に関して、いま保護法の規定に基づいていろいろと待遇がされていますけれども、現在支給されているような状況ではどうもやっていけませんというんで、全国更生保護会連盟の、木村篤太郎さんが会長だそうですが、陳情、要望が出ていて、皆さんのところへ行っている。それに対する皆さんのお答えがまた出ていますね。それを見ますと、何でも、御期待に沿うように努力します、何とかしょうと思います。
○勝澤委員 この更生保護会に対する経理の状態を見てみますと、国からの委託費あるいは補助金がその収入の半分で、あとは寄付金等にたよっておる状態で、犯罪者のアフターケアとも言うべき重要な問題が、民間の好意にたより過ぎているのではないだろうか、こういう点がうかがわれるわけでありますが、こういう点から、昨年の八月に、全国更生保護会連盟からも、予算処置についての要求が出されているようでありますが、こういう点は