1989-03-28 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
それで、世帯更正資金は金利三％で運営をさせていただきたいと思っております。他方、通常の自動車ローンはかなり高利になっておりますが、その軽減効果を推算してみますと、借入金が百万円であります場合には三年間で十四万七千円の軽減効果がございます。それから、百五十万円でございますと三年間で二十三万一千円の金利軽減効果が生ずる、そういう推計はございます。
それで、世帯更正資金は金利三％で運営をさせていただきたいと思っております。他方、通常の自動車ローンはかなり高利になっておりますが、その軽減効果を推算してみますと、借入金が百万円であります場合には三年間で十四万七千円の軽減効果がございます。それから、百五十万円でございますと三年間で二十三万一千円の金利軽減効果が生ずる、そういう推計はございます。
今後の避難期間の見通しいかんにもよるわけでございますけれども、かなりこれが長期化するという場合には、避難された方々の御要望等も踏まえまして、再度この世帯更正資金の限度額六十万円の範囲内で、災害援護資金の貸し付けを行うということも、あわせて考えていきたいというふうに考えております。
○片上公人君 今回の避難してきた人々は、ほとんどとるものもとりあえず避難してきたわけでございまして、生活資金も不自由しておる人もたくさんいらっしゃると聞いておりますが、政府の方では預貯金引き出しに当たっての特別措置や、世帯更正資金の特別貸し付けの措置を講ぜられたと聞いておりますが、避難が長期化してまいりますと、これはますます困難が出てくると思われます。
なお、社会局の関係でございますが、世帯更正資金の特例貸し付けにつきましても、今後引き続き行っていきたいということでございます。
世帯更正資金の貸し付けとあわせて十億近いお金を使ってやってまいったのでありますが、まだ完全な治療法の確立等を得られておりませんので、今後もこれらの患者の皆さん方の健康を守り、また生活を守るために御相談相手になり、また厚生省としてできる範囲のことについては全力を尽くしてお務めしてまいりたいと思います。
住宅で七十万、特別の場合に九十万、世界更正資金の場合におきましても七十万、特別の場合において百六十万、こういったような貧弱な金によって、どうして障害者の方々がいわゆる自由業として自立をしていくことができるでしょうか。総理が言われるように社会参加が、社会復帰が、国際障害者年の国連の提起であるところの完全参加というものが、どうしてできるでありましょう。
世帯更正資金については、貸し付け原資につきまして所要の額の引き上げを行っております。また母子家庭の自立促進等母子福祉対策につきましては、母子福祉貸付金の増額など貸し付け制度の拡充を図りますとともに、新たに母子家庭及び寡婦自立促進のための自立促進講習会受講の旅費支給制度、こういったものの創設をすることといたしております。
なお、限度額の引き上げの問題につきましては、世帯更正資金等があわせ借りられますので、そこらあたりの指導を十分図ることによって、福祉資金としての役割りを十分果たせるように積極的に関係市町村の指導をさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
カネミ油症患者につきましては、原因者負担の原則にのっとりまして、企業側におきまして医療費の負担が行われておりますが、国におきましても、本事故の特殊性にかんがみまして、研究費を支出して油症治療研究を継続するほか、患者の継続的健康管理を実施いたしまして、生活困窮者に対する世帯更正資金貸し付けにつき特別措置を設ける等、施策の推進を図ってまいっておりますが、今後ともこの方向で努力をしてまいりたいと考えております
これにつきましては、一般的な災害被災者の救済制度といたしまして、世帯更正資金によります災害援護資金の貸し付け等の道があるわけでございますけれども、こういったものの適用ができるかどうかにつきまして、関係当局とも協議をして検討してまいりたいというふうに現在考えております。
職業のあっせんは労働省、住宅あっせんは建設省、国内開拓地への入植は農林省、これに伴う各種の援助、生活保護法の活用、世帯更正資金の活用は厚生省、それから各県は見舞い金を五万円から十万円支給しております。いわば、政府、国を挙げて手厚く迎えたわけです。 同時に、南米各国への転住希望者には旅費の貸し付け、転住先での農業融資の実施、これはすべて外務省がやっております。
その意味においては、世帯更正資金並びに母子福祉貸付金については、この補正予算ではございませんが、予備費をもって合計六億円程度の追加計上をいたしていただいたわけでございまして、これならば私は後日にいろいろと累を及ぼすことはないと思うのであります。
それから生活に必要な資金といたしまして、更正資金が一千万円、生活資金が三百万円、修学資金が二百五十万円、住宅増改築の資金が二千五十万円、住宅新築資金が一千万円、生活資金計が四千六百万円、合わせて全部で一億七千万円と、こんな状況になっております。
厚生省における生活保護あるいは世帯更正資金等を活用して、必要な場合には救済措置を講じておるわけであります。 また、現在、日本の公害紛争処理制度が成立を見ておりません現状では、いわゆる民事訴訟法上の手続によって、訴訟という形でしか解決をされないということは御承知のとおりでありまして、そのためにも私どもは、この紛争処理制度が早く成立をいたすことを望んでおるわけでございます。
それからまた経済面の相談等につきましては、世帯更正資金、場合によっては生活保護の適用というような点を考慮してまいりたいと考えております。 それから精神的な孤独の問題でございますけれども、老人クラブを結成いたしまして、活発な活動をひとつお願いしたいというふうに考えております。
さらには、訴訟費用の立てかえ、あるいは被害者の生活更正資金、こういうもののために、この自賠責の一部の金を基金にして、これらの被害者の立場に立つ救済事業を行なっていってはどうか、こういうふうに考えますが、いかがでしょう。
そういう点から私どもといたしましては、蒸し返しますが、災害救助法の基準の改定なりあるいは世帯更正資金の改定ということで検討してまいっておるわけでございます。
しかしながら、私たちが聞いておりますのでは、県のほうからの要請はそういうところにとどまっているようでありますが、災害地の市町村にまいりますと、この世帯更正資金の活用という問題はきわめて要望が強いわけでございまして、これらの問題につきましてさらに何らかの措置を講じてもらいたいということでまいりました場合には、予算的に見まして何らかの措置がつくという見通しであるのか、その見通しだけをお伺いしておきたいのでございます
これに対しまする制度といたしましては、世帯更正資金の貸し出しでありますとか、母子福祉資金の貸し出しでありますとか、いち早くやっていただいております。これはありがたいわけでありまするが、さらにもっと増額してくれぬか、こういうような要望もあるわけでありますが、これに対しましては、どういうお考えですか。——おりませんか。いなければいいです。
すでに災害救助法による適用市町村鹿児島県種子島等三十市町村、宮崎県日南市等二市二町等における仮設住宅の建設、世帯更正資金の貸し付け、地方交付税の繰り上げ交付、災害公営住宅の査定、住宅金融公庫の融資手続、天災融資法による農業関係資金の申請、公共土木災害、学校施設災害の応急復旧と本査定を目下、実施中であります。
厚生関係についてお尋ねをいたすのでありますが、問題は、世帯更正資金貸し付け国庫補助金の追加交付についての問題でございます。北海道庁の調べによりますと、大体一戸について十万円貸し付けなければならないというものが三百世帯ある。
十九、被災低所得者に対する世帯更正資金の増額を考慮せられたい。 二十、社会福祉施設の復旧については、国庫補助または特別融資の措置を講ぜられるよう配慮願いたい。