1982-03-23 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
そこで、十一兆六千五百八十という数字が出てきまして、それに前年度改正の平年度化が百八十入って、前年度よりの延納税額が二千八百、これを加えて翌年度への延納税額を引きまして、そして収入歩合を九九・五と掛けまして十一兆六千百十で、更正決定分というものを実績を勘案してここで千六百三十を足す、そして次の繰越滞納分の本年度収入見込みの千四百四十を足すと十一兆九千百八十。
そこで、十一兆六千五百八十という数字が出てきまして、それに前年度改正の平年度化が百八十入って、前年度よりの延納税額が二千八百、これを加えて翌年度への延納税額を引きまして、そして収入歩合を九九・五と掛けまして十一兆六千百十で、更正決定分というものを実績を勘案してここで千六百三十を足す、そして次の繰越滞納分の本年度収入見込みの千四百四十を足すと十一兆九千百八十。
ここで約五千億の増になりますと、次には、一番下の方にある更正決定分、大臣、見てください、わかりますか。この更正決定分の収入見込み額は、ここに千二百四十億と上がっていますけれども、これは五十五年よりも少なくなってはいけないと私は思うのです。なぜかならば、実調率も上げていくんでしょう。五十五年も調査をやらないなら別です。先ほどから公平、適正を図ると言うなら、実調率は上がるはずです。
もちろん本年度分とそれから更正決定分ではおのずから徴収歩合が変わって参ります。その点は過去の実績を見ながら無理のない収入歩合で収入は見積もるというのがわれわれの慣例でございます。
あまり過大な見積りをなさっておると、どうしてもやはりそういうことになりがちになるから、特にお尋ねするのですが、所得税及び法人税関係で、最近の更正決定分の実績、たとえば納税人員に対して、当初の申告に対して何パーセントの更正決定をやったか。あるいは課税所得に対して何パーセントの更正決定をやったか。巷間には八割近くも更正決定をやっておるということを聞くのです。
これは十一月分につきまして、納期限内に申告納税された分だけでございまして、従来の実績は更正決定分も含んでおります。新しい分は更正決定分を含んでおりません。従いまして、なお若干ふえるのではないかと思いますが、その結果は全体として一〇三・八％ということになっております。
計算の方法は、大体従来と同じでございますが、申告の額、これの最近の実績をとりまして、これに生産、物価、それから所得率向上による調整といった分をからみ合せまして、大体申告見込みの税額を出しまして、同時に更正決定分を見積り、法人成りによる増、これは、申告所得税の方では、個人から法人になる分の減を見込んでございます。
ところが法人税の増の内容を見ますと、更正決定分が相当あるようでございまして、この更正決定分はずれますので、私の方の地方税関係ではずれて来年に出て来るのがございます。従つてそのまま伸ばしたのでなくして少し内輪な数字になつているのであります。従つて私どもは百五十億伸びる、五十三億ぐらい伸びるのじやないかという心配をいたしておりましたが、五十三億よりちよつと内輪になつております。
それから相次相続の控除を差引き、翌年に繰越される申告見込額を差引き更正決定分を加え、それから物納見込額、延納見込額を差引くとともに、過去の延納分の本年度における徴収分を加え、こういうような操作をいたしまして、大体従来と同じ計算方法でございますが、改正前三十四億六千三百万円、これが改正後になりますと三十一億六千二百万円計上してございます。
次に、以上は普通の申告分でございますが、更正決定分は年度内の調定を大体五％と従来見ておりますので、五％の計算で徴収見込みを昨年と同じ方式で出して参りまして、十四億七百万円を見込んでおりますが、これは昨年よりも九億三千万円ばかりふえて参ります。 それから特別法人及び清算法人も同じような方式で出しまして、これは二億一千万円でありますから、二百万円ばかり減ります。 それから過年度分であります。
○政府委員（鈴木俊一君） この事業税につきましては、昨年度は御承知のように朝鮮ブームのあとを受けまして、相当に工合がよくございまして、二十六年の決算見込におきましては、府県は約二百六億の増収になつておりますが、これは主として事業税の増収に基くものでありまして、さような状態でございますが、国税のほうでやはり法人税の更正決定分を相当本年に廻しておるものがあるのであります。
で過年度所得で一割を落しておいて更正決定分で大体一割くらい加えております。併し私どものほうの法人事業税の立場から申しますとそのままそれをとつて参りますことは、地方団体における地方税の場合には大体ずれが相当ありまするので、私どもずれを相当見まして、見込額を七〇％に落しまして多少更正決定分の増を見ております。これは大体二百四十億、所得におきまして二百四十億ほどの増を立てております。
それからもう一点、次のページの「更正決定分」というところを見ますと、更正決定は資本金二百万円以上のところについては五％、税務署所管分は二〇％ということ、これもやはり何か小さい法人の方が更正決定がべらぼうに率が高いのでありますが、こういうふうなことも、きのうもちよつと質問いたしましたが、小さい法人に対して個人と同じような扱いをあくまでして行く、そういうふうに通牒が出ておるとか、そういうふうに実際やつておるとか
さすがに納税者が自発的に申告をされました分につきましては、千三百六十六億のうち千五十八億、すなわち七七・五％の收入済みになつておるにかかわらず、税務官選側の更正決定分は五百九十二億のうちわずか百七十六億、すなわち比率から申しますとと二九・八％、三○％にも満たないように非常に徴收成績が悪い。
また田自体について考えてみますと、單作地方と多毛作地方との負担の不均衡は明瞭でありまして、ここには昭和二十二年度の反当收益額更正決定分をあげてありますが、昨今調べました昭和二十四年度の農林省調査、東北地方の一毛作田は反当一万九百四十五円、近畿地方の多毛作田の反当收益は二万五千三十五円というような数字でありまして、昭和二十二年も昭和二十四年もこの相互の関係にはあまり変化はありませんので、結局單作地方が
根本の方策は、何といたしましても私どもは異議の申立てが出ないような更正決定をするということを、第一の將來の理想にいたしたいと思うのでありますが、これだけ出ているものにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、なるべく早く実地について調べまして、片づけるという方針でいたしておりまして、本日も直税部長会議を開きまして、少くとも本年度の更正決定分に対するものは、特別な、非常な手のかかるものは除きまして