2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
これに対し、課税庁は、この一連の行為は法人税の負担を不当に減少させるものであるとして、法人税法百三十二条、いわゆる同族会社等の行為又は計算の否認の規定を適用して否認をしたところ、その更正処分等が争われたものでございます。
これに対し、課税庁は、この一連の行為は法人税の負担を不当に減少させるものであるとして、法人税法百三十二条、いわゆる同族会社等の行為又は計算の否認の規定を適用して否認をしたところ、その更正処分等が争われたものでございます。
そのような中、誤った解釈によりまして課税価格を計算し関税の納税申告を行う事例、あるいはそのような納税申告に対し税関が行った更正処分等につきまして不服申立てや訴訟に発展する事例が増加している傾向にあり、私ども関税局、税関といたしましても、対応を余儀なくされてきたところでございます。
○政府委員（磯邊律男君） 昭和五十三事務年度におきまして法人税の調査をいたしました件数は十五万六千三百九十九件でありますが、そのうちに修正あるいは更正等の処理をいたしました件数は十二万一千七百八十一件でありまして、その実地調査をいたしました件数に対します修正申告あるいは更正処分等の処理をいたしました件数の割合は七七・九％であります。