2002-03-28 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
塩川財務大臣が、いや、ここは暴落するおそれがありますよと言えば大騒ぎになると思うんですが、そういう答えは多分ないと思うんですけれども、今後の、国債の今後の事態、暴落説に対してどのような見解を持っておられるでしょうか。
塩川財務大臣が、いや、ここは暴落するおそれがありますよと言えば大騒ぎになると思うんですが、そういう答えは多分ないと思うんですけれども、今後の、国債の今後の事態、暴落説に対してどのような見解を持っておられるでしょうか。
ですから、証券市場に対する不安は、一説には十一月暴落説などという話がちまたに出ておるような状況でございまして、景気回復に逆に足かせになっているような気もするわけでございます。 そういった中で、九月十六日の政府の緊急経済対策、読ませていただきますと、何かこの証券市場対策は入っておられないのではないかというような気がするわけでございます。
一部にドル暴落説のようなものもありますが、どうでしょうか。
あるいはまた、レスター・サローはドル暴落説を展開しておるわけですが、今年度中にアメリカの収支が債務国に転落するであろうということは教書も言っておるし、あらゆる人も言っておるわけですが、アメリカが債務国に転落した場合にはどういうことが起こると予想されるのか。いま一つは民間の設備投資その他が十、十一、十二は落ち込んでおるわけですね。
ドル暴落説をどのように考えるのか」等の質疑があり、これに対し澄田日本銀行総裁より、「為替市場への介入は相場の乱高下を防止するため効果があり、さきの五カ国蔵相会議で合意した方向で今後も機動的、積極的に介入する。現在、相場が不安定であり、かつ日米の長期金利差も五％あるので、これを日本から拡大する方向はとるべきではなく、今後、円安が加速、長期化するようであれば金利措置の検討は必要である。
ドルの暴落説がある中でちょっと気になるわけですけれども、今回の円高は、ドイツマルクのドルに対する騰貴があったマルクに合わせて円が調整されたということのようでありますが、先ほどもお話がありましたように、円高にもかかわらず輸出が好調である。
金融問題でありますが、どうやら円高傾向が定着しつつあるようですけれども、円高と同時に流れ始めたのはドル暴落説であります。これまで高金利によってアメリカに吸い寄せられていた資金が逆流し始めているという見方がありますが、この辺はどうでしょう。
ただ、政策的にはそう大きな差異はございませんけれども、いわゆる暴落説、今おっしゃいました十円違ったではないか、これは暴落の始まりじゃないか、若干今戻しておりますが、暴落の始まりではないという見解に立っておりますが、四・数％になるわけでございますから、五％弱というところでございますよね、議論しましたときからというと。
○貝沼委員 私も大体定着するのではないかと思っておりますが、一部日銀あたりでもドルの暴落説あり、急落説あり、暴落と急落とどう違うのかはっきりわかりませんけれども、そしてまた、それに伴いまして日銀ではドルが急落をすれば日本経済の実質成長において大きく影響を受けるという試算もこれまた出ておりまして、私ども国民の目から見ますと、この円高という問題、あるいはドルが安くなっているのかもしれませんが、この問題は
○河本国務大臣 ヨーロッパを震源地にしまして、今お話しのドルの急落説あるいは暴落説がここしばらく出ておりますが、現在世界情勢を見ますと、安定した投資先としましてはアメリカ以外はそんなに大きな資金量を受け入れる国がないということもございますし、それから最近のヨーロッパ通貨に対するドルの低下は、ヨーロッパの経済が今急速に回復の方向に行っておる、そういうこともございますし、それから過去、ここしばらくの間、
そういうところから、通貨当局者の口からではございませんが、世にいわゆるドルの暴落説などというものが出ておるのではないか。
今大変いろいろ言われているわけでありますけれども、暴落説というのがありますし、あるいは、いや、そんなことはない、ずっと伸びていくという議論もありますし、いろいろ言われているんですけれども、大蔵省としてはどういうふうな立場をおとりになっているのか。先ほどの日本経済との関連で考えてみなければいけない問題が出てくるのかこないのか。そうしたことがこの一年間の景気動向に非常に影響してくるであろう。
私自身としましては、ドル暴落説を唱えている人たちは、米国の政策当局者に高金利の是正や財政赤字の削減を求めて警鐘を乱打しているのではないかと思っております。 最後に、開発途上国の累積債務の問題について簡単に付言いたしたいと思います。 いわゆる新興工業国を中心といたしました国々の債務が巨額に上り、金利や元本の返済に支障が生じ始めてから約一年半の歳月が経過いたしました。
ただ、日銀総裁、このままいきますと、三月の年度末に金融が詰まって国債を手放す国債暴落説というのがあるのですよ。だから、そんなようなことになりますといろいろな問題があります。これは大蔵大臣でも総理でもいいですわ。
それから、ことに一部には、一部商品の十月大暴落説というものもあるわけでございますので、そういうこともだんだん出てくるのではないか、かように期待を持っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、いまの状況でいいと思うのは、極端に言えば一人の国民もいないと私は思うのであります。
また、豚の二月暴落説にも十分に警戒してもらいたい。二度と養豚農家に被害を与えないようにしてもらいたい。農産物価格の安定の問題は、農政の中で一番むずかしい問題ですが、これを解決しなければ農業経営の安定はあり得ません。米に準じ、生産費所得補償方式で価格を決定することが可能なのは、タバコ、ビール麦等です。いずれも契約栽培ですから、政府さえ腹をきめれば、専売公社もビール会社も、いやと言えないと思う。