2003-05-29 第156回国会 参議院 予算委員会 第18号
預金の流出だとか、重大な貸し渋りだとか、連鎖倒産だとか、株の暴落等と言われていますが、ほっておけば危機、危機の未然防止だということになりますと、この預金保険法百二条のこの重大な支障とは一体何かということの説明責任が果たされていないと思います。いかがでしょうか。
預金の流出だとか、重大な貸し渋りだとか、連鎖倒産だとか、株の暴落等と言われていますが、ほっておけば危機、危機の未然防止だということになりますと、この預金保険法百二条のこの重大な支障とは一体何かということの説明責任が果たされていないと思います。いかがでしょうか。
例えば、前年に凶作や市場価格の暴落等によって収益が悪化したり、そのため、今年度その融資が受けられないという事態になっては非常に問題が出てまいります。個々の農家に対する信用事業、営農指導との連携をさせて農家の個別の事情に合わせた柔軟な融資を行うことが農家の経営安定につながり、ひいては信用事業の健全化、安定化につながると私は思っています。
また、野菜供給安定基金の交付金額でありますが、平成八年度には百四十五億円、平成九年度には百十三億円、平成十年度には百四億円、平成十一年度には百四十八億円、平成十二年度には百六十六億円、平成十三年度には、これはかなり野菜の暴落等がございまして、二百六十億円程度ではないか、こうなっているわけでございます。
逆に、これ以上になりますと、まさに在庫圧力ということで、これは生産に対して物すごい価格暴落等の打撃を与えていく、こういったようなことでございますので、その点はひとつそういう整理で私はいいんじゃないかと思っています。
時価評価によって結局その抵当に入っている担保は、二十六億というブックバリューではなくて時価の二億で再評価をしなくてはいけなくなる、途端に分類は三あるいは四に落ちるということになると、これはもうほとんど金融業界の大変動、株の大暴落等につながってもおかしくはないという議論ですけれども、大蔵大臣はどういうふうにお考えになりますか。
それから、先生の方で、信連の経営悪化、不良債権の発生によりまして、その背景をいかに認識するか、また、責任についてどう考えるかということでございますが、過去におきまして、一部の信連におきまして、バブルの崩壊に伴う株価の暴落等により保有する有価証券に評価損が発生し、その償却負担から経営が悪化した事例がございます。
したがって、そういう基本的認識を踏まえて、暴落をしないように、また過不足がないように運営をしてまいる、これを基本に取り組んでおるところでございますが、今先生おっしゃいましたように、今後の事態、例えば暴落が起きたときに歯どめがきくのかきかぬのか、こういう問題でございますけれども、百五十万トンを基本とする備蓄をして、五十万トンの幅で一応二百万トン程度まで枠を持って備蓄をする、そういう運営を図りながら、そういう暴落等
もちろん、その当時は物価が前年比マイナスの超安定でございましたし、またいわゆるブラックマンデーの株の暴落等もありましたけれども、やはり本格的な引き締めをもっと早くやっておけばよかったという反省をいたしております。
それがぬれ子の暴落等に見られますように深刻な影響を与えるという認識を私ども持っておりますので、関税率のさらなる引き下げは困難である、その立場を堅持しながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
この地域は、それ以前に牛肉の自由化の洗礼を受けて、まさに価格の暴落等、もともと膨大な固定負債を抱えておりました。四苦八苦の状況でございます。
まず、近年の国民の金融資産の増加に伴いまして、資産の運用における収益性指向が増大している一方、株価の暴落等の経験を背景に分散投資傾向が高まっております。こういった中で、ハイリターンが期待できる投資対象として一般投資家による商品先物取引が急増するのみならず、映画あるいは航空券等の商品も新しい投資対象として注目されるようになってきたという背景はあると思うわけでございます。
一時、円安あるいは債券安、株の暴落等というようないわゆるトリプル安の現象がございましたけれども、御承知のように為替も若干戻しておりますし、株価も二万八千円台から三万二千、三万三千円のところまで戻ってまいりましたし、そういうような情勢から見ますと、経済のファンダメンタルズには変わりはない、安定的な成長を続けているということでありますから、まずそう大きくその見込みが崩れるということはないのではないかというふうに
最近見られる為替の円安、株の暴落等も世界的戦略路線上に乗せられた変動ではないかとも考えられますが、ひとつ大蔵省としての御見解を説明していただけたらと、こう思います。よろしくお願いします。
昭和四十九年半ばから石油危機、非鉄金属価格の暴落等によりまして北朝鮮では外貨不足に陥って、我が国への輸出代金の支払いも遅滞をしてきておるということで、昭和五十年には貿易保険の引き受けを停止したということでございます。その後、民間ベースの債務繰り延べ合意に基づいて債務返済も停止をしたために六十一年に貿易保険の支払いもした、こういうことになっております。
同法は、昭和六十年の改正で生産対策に需給調整機能が加えられたのでありますが、昨年のミカン大暴落等からしても、その機能を十分に発揮しているとは思えないのであります。 加工原料用果実は、生食用果実の三〇%を占め、需給調整機能と消費拡大に重要な役割を担っているのは御承知のとおりであります。 果樹農業が存続する限りこの機能は不可欠なものであります。
また、十月、十一月には株式市場の暴落等もございます。六十二年通しての数字としてどのように相なるかにつきましては、私どもどのような予測をすることができるか、なかなか難しいところでございます。
○田村国務大臣 まず、私は、先般のブラックマンデーの株式暴落等の現象から、アメリカ側は必ず保護主義がかえってマイナスになるということを悟ったものと、今もってそう思っております。これは、政治を知り経済を知る者の当然の常識だと私は思うのです。
もう一つは、G5が開催されない最大の理由は、結局、現在のように百三十円の時代に入ったのは、きっかけとしては、確かにアメリカは株の暴落等で大混乱をして収拾のつかないような動きがあったことは事実でございましょうが、その際に、やはりアメリカ高官の無責任な発言がああいう今日の状況を招いておるということを考えますと、私は、今度G5を開こうとするならば、アメリカ自身は、もう百五十円とか百四十円という台ではなくて
最近の石油価格の暴落等の影響を受けることの大きい債務累積国や途上国に対しては世界経済の活性化のため特段の配慮が望まれるところであります。 世界のGNPの一割を占める我が国の動向は今や世界に大きな影響を与えるに至っており、経済摩擦の解消に当たっても、我が国の経済力をいかにして世界の繁栄と安定のために役立てていくかの視点が何よりも重要であると思います。 以上でございます。
その背景には何があったかといいますと、北海道においては約十万ヘクタールの米の減反、酪農におきましてはいわゆる生産調整、畑作においては、これは凶作もございましたが、いわゆる外豆等による価格の暴落等が含まれてこういうように年々農業所得率というのは低下してきておる。 そこで、今水田も畑作も酪農も負債の問題は大体似通っておりますけれども、酪農の部分について拾ってみました。