2012-07-20 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
これは、実は暴対法施行規則十五条に詳しく規定されておりますが、不当要求による被害防止のために果たすべき事業者の役割についての教示、責任者として選任すべき者の選任方法や選任につき配慮すべき事項についての資料の提供や助言、責任者講習の実施についての教示、暴力団や暴力団員の活動や不当要求の実態についての教示、不当要求への対応の心構え、対応方法等についての資料の提供や助言、不当要求を受けた場合の警察等への連絡
これは、実は暴対法施行規則十五条に詳しく規定されておりますが、不当要求による被害防止のために果たすべき事業者の役割についての教示、責任者として選任すべき者の選任方法や選任につき配慮すべき事項についての資料の提供や助言、責任者講習の実施についての教示、暴力団や暴力団員の活動や不当要求の実態についての教示、不当要求への対応の心構え、対応方法等についての資料の提供や助言、不当要求を受けた場合の警察等への連絡
暴対法施行以降、暴力団はその実態を隠蔽して活動する傾向にある中、まして県の暴力団排除条例が施行されれば設置自体が禁止される目の前の小学校、幼稚園の間近にこれ見よがしに組名の入った看板を掲げるなど、常識では考えられない行動であります。 三つ目の例であります。私の町にとりまして忘れられない事件があります。平成十五年です。
次に、暴対法施行後、平成五年以降の数字になりますが、の対立抗争発生状況及び銃器等の使用状況でありますけれども、平成四年三月に暴対法が施行されましたが、平成五年から平成十五年までの間における指定暴力団相互間の対立抗争、又は指定暴力団内部の内部抗争でありますが、内部抗争の発生事件数は八十二件、当該抗争によります暴力行為の発生回数は四百七十一回に上っており、依然として後を絶たない状況にあります。
他方、暴対法施行後、暴力団員の検挙につきましては、検挙件数が五万件前後、検挙人員が三万人台の前半でそれぞれ推移していまして、ほぼ横ばいの状況であります。
暴対法施行後、暴力団が不透明化する傾向が強くなってきた、こう聞いているわけですが、警察ではどのような対応をとっているのか。
しかし、暴対法施行後、我が国暴力団におきましても、組織防衛のために、その他いろいろな目的を持って、組織が次第に潜在化するという動きが見られるという点では、やはりまた、他国の、とりわけイタリア・マフィアと同質の、相通ずる要素というものも次第に出てまいっておるというのが現状でございます。
○佐藤（英）政府委員 いわゆる暴対法施行後、順次暴力団をこの法律に基づきまして指定をしてまいりました。そして、五年が経過をいたしまして、現時点におきましては二十三団体を指定をいたしております。現在、全暴力団員が四万六千人というぐあいに私ども把握いたしておりますけれども、この指定によりまして、約八八％の暴力団員をこの法律の適用下にしたということでございます。
この暴対法の改正で、実は、不法収益の供託制度というものが法務省との関係で盛り込まれなかったという経緯もあるわけでございますが、そういった点も含めまして、今後警察庁として、変貌していく暴力団に対して、調査でも結構です、この暴対法施行後、さらに大きいトレンドでのシナリオをお持ちかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
それで、第二問目として、暴対法施行後の経緯、成果といいますかそういうものをお聞きしようと思いましたが、今、中野議員の方から質問がございました。この中で、いわゆる暴力団をこの法律によってカバーしたパーセンテージ八八％、いろいろな相談も三万件に及んだ、対立抗争事件も三分の一に激減してきている、これはわかりました。
ただ、この三団体におきましても、暴対法施行前後におきましては三万七千から三万八千強の組員がおりましたけれども、現在それが三万強ということで六、七千人減らすことができております。先ほど申し上げましたように、一万人減の六割はこの三団体の減でございます。
せっかく組織暴力のことについて長官が言及されましたので、ちょっとその辺のところをお聞きしたいのですが、このごろは構成員が大分減ってきた、暴対法施行後五年たって大分浸透してきたというようなことも言われておりますが、構成員はその後どうなっておるのか。それから、テレビ報道などでも盛んにこのごろやっています。
○政府委員（佐藤英彦君） 御指摘のように、私どもかねてより三本柱、すなわち暴対法施行以来、取り締まり、暴力団対策法の適用、そしてこの法律を契機といたしまして高まっております国民によります暴力団の排除運動といいますもの、この三本柱で進めてきておりますけれども、これを継続いたしますほか、特に近年は金融、不良債権問題、これに絡む問題に資金源対策として暴力団が介入をしてきているということが顕著でございますので
暴力団対策の現状については、暴対法施行後、検挙件数が全国的に減少する中で、大分県では暴力団数が半減しましたが、福岡県では検挙件数が増加傾向となっております。 また、けん銃犯罪については、特に福岡県では全国同様に市民生活や企業活動に銃口が向けられる傾向を強めております。
暴対法施行を契機にいたしまして暴力団が右翼化を進める、そういう事態が進行しています。そうした中で、右翼のけん銃摘発に対してどのような態度と体制で取り組んでいるかということは、とりわけ、けん銃による政治テロを防ぐ上で非常に重要と考えるわけであります。
昨年一年間、暴対法施行後一年間このフロント企業の取り締まりに大変な力を入れまして取り組んだところでございますが、百五十六事件の犯罪を検挙し、これに関与したフロント企業は百九十社ということでございました。本年も引き続き、この暴力団を取り巻くフロント企業、ここからの資金が暴力団に流れることを遮断するというようなことを最重点に取り組んでまいりたいというふうに思います。
もちろん暴対法施行以前の問題でありますが、国務大臣がこういう現場に立ち会ったりあるいは暴力的要求行為を事実上手助けするという疑惑を受けたわけであります。こういう場合には今日の時点ではこれは対象になるのではないかと考えるわけでありますが、その点どうか。国務大臣としてやはりこういう問題は当然あってはならないというふうに考えるわけでありますが、その点の見解を求めて終わりにしたいと思います。
暴力団取り締まりに当たっては首領幹部等の中枢部の取り締まりが重要でございますが、暴対法施行後一年間で例えば広域暴力団山口組の直系組長を二十四人検挙いたしておりますが、これは十年間におきます最高の数字となっております。また、この直系組長を初めといたしまして、全国の暴力団の傘下組織の首領級を八百二十四人検挙したところでありますけれども、これも過去五年間の最高であったということでございます。
○廣瀬政府委員 暴対法施行一年の経過という御質問でございますが、議員から御指摘がありましたように、この暴対法によりまして暴力団を反社会的集団と定義いたしましたことによりまして、国民各界各層の暴力団許すまじという暴排機運がかつてないほど高まったところでございまして、また、そういう機運に基づきましていろいろな暴排活動が全国各地で積極的に展開されたということでございます。
暴対法施行後の平成四年末の状況でございますが、山口組が、構成員約二万二千二百人でマイナス九百、準構成員が約一万五千人でプラス二千七百、稲川会が、構成員約六千九百人でマイナス五百、準構成員約二千九百人でプラス五百、住吉会が、構成員約八千人でプラマイゼロ、準構成員約三千四百人でプラス五百人でございます。
○吉井（英）委員 まず最初に伺っておきたいのは、暴対法施行一年で、いただいている資料を見ておりましても、九一年末と九二年末で全構成員数に対する重点対象三団体の構成員数の割合で見ると、絶対数は確かに減っているのですが、六〇・三％から六五・六％へと逆に寡占率が高まっている。
それで、山口組系の右翼団体が百二十団体あって、暴対法施行後これは実は二十団体新たにふえているんだ、つまり暴力団が右翼団体の装いを凝らして存在するというものがかなりふえているということも御報告いただきました。右翼の半分近いものが暴力団系とも聞いておりますし、さらに、暴力団員は一人一丁のピストルを所持する、これも警察の方の発表であります。
警察庁刑事局保 中田 恒夫君 安部長 警察庁刑事局暴 廣瀬 權君 警察庁交通局長 関根 謙一君 事務局側 常任委員会専門 竹村 晟君 員 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 律の運用及び風俗営業等に関する制度及び運用 の件 （暴対法施行後
それでは、暴対法施行後の暴力団対策の成果と課題、シートベルトの装着状況とその成果と課題及び最近における風俗営業の現状と課題について、警察庁から順次説明を聴取いたします。 まず最初に、國松刑事局長お願いいたします。
その段階では回答した人の四〇％が何らかの被害を受けたという回答でございまし たが、暴対法施行後に同じような調査をいたしましたところ、被害を受けたという人は七％に減っているという栃木の例だけをちょっと御紹介いたします。
○廣瀬政府委員 暴対法の効果につきましては先ほど申し上げたところでありますが、先生おっしゃるとおり、本当に暴対法施行元年でまだ緒についたばかりでございまして、おっしゃるとおり、暴力団組織の中枢に打撃を加えまして、そしてその威力を減殺させていくということにはまだとても至っていない。
さて次に、警察庁の関係者も出席をしていただいておりますので、三月一日からいわゆる暴対法施行ということがもう目前でございますので、それを一つの前提にして、いま一つは、ことしに入りましてから毎日のように佐川グループと暴力団との関係、既に事件になったことも含めて新聞の報道がある。