1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
広島県警といたしましては第一事件の発生とともに、これが当時中国新聞社が行っておりました暴力追放キャンペーンに対する妨害である、こういう判断のもとに、犯人の検挙と事件の発生防止のために、中国新聞の社長宅ほか数カ所につきまして機動捜査隊や警らのパトロールカーなどによります重点的な警戒をしていたわけでございますけれども、一月二十七日にこの間隙をついて第二の事件、社長宅の襲撃事件があったわけでございます。
広島県警といたしましては第一事件の発生とともに、これが当時中国新聞社が行っておりました暴力追放キャンペーンに対する妨害である、こういう判断のもとに、犯人の検挙と事件の発生防止のために、中国新聞の社長宅ほか数カ所につきまして機動捜査隊や警らのパトロールカーなどによります重点的な警戒をしていたわけでございますけれども、一月二十七日にこの間隙をついて第二の事件、社長宅の襲撃事件があったわけでございます。
その後、これは読売新聞がそのころに暴力追放キャンペーンをやりまして建設暴力の実態暴露をやっておりますが、五十五年のことでございますが、専売公社京都工場が、たしか五十六年に完成していると思いますが、この工費百八億円、このときに、情報によりますれば七千万円が暴力団に支払われておる。これは実際には検挙に室らなかったようでございます。
○永野参考人 今回の暴力追放キャンペーンにからんで、芸能界と組織暴力の関係が大きくクローズアップされてきておりますけれども、その内容を見ますと、個々の現象に影響されまして、本末を転倒した憶測とか論理が非常にジャーナリズムの紙上をにぎわしているように感じられます。