1972-09-12 第69回国会 衆議院 法務委員会 第2号
ですから、こういう点で、特にいまお話がございましたけれども、やはり労働組合関係の事犯を取り扱う場合には、私は暴力等処罰業を適用するのは法律適用自体が少し無理じゃないか。あの法律ができたときはそういう趣旨じゃないのですから、ちょっと無理じゃないかと思うのですが、一応あれば取り扱っておる。
ですから、こういう点で、特にいまお話がございましたけれども、やはり労働組合関係の事犯を取り扱う場合には、私は暴力等処罰業を適用するのは法律適用自体が少し無理じゃないか。あの法律ができたときはそういう趣旨じゃないのですから、ちょっと無理じゃないかと思うのですが、一応あれば取り扱っておる。
さらに、四十五年八月にゼネラル石油精製堺製油所の争議、四十五年十一月に大阪のヤマト鍍金の争議があり、四十六年六月に大阪の細川鉄工所の争議、四十七年、ことしの一月から三月の東京の教育社の争議、以上、いずれも、会社側がガードマン数十名を使用し、組合員に対する暴力行為あるいは立ち入り、就業の実力阻止などをし、組合側は、凶器準備集合罪あるいは暴力等処罰に関する法律の違反等でガードマンを告訴している件が多いわけですね
さっき申されたように、相当検挙数もあるようですが、暴力等処罰法も今度改正になりました。これに基づいて逮捕状を請求し、捜査令状を執行し、あるいは検察庁に回して起訴するというような関係はどうなっておりますか。概略的の統計でけっこうですが、承っておきたい。
警察庁の刑事局長にお伺いいたしますが、去る通常国会で暴力等処罰に関する法律の改正が行なわれ、すでに施行されているのですが、改正法成立後における暴力団の動向といいますか、動き、また同時にこの暴力団、暴力犯罪検挙についての警察当局の方針なり、その後の検挙状況等、総括して御説明願います。
この法案の未提出の理由についてもう少し早くお尋ねいたしたいと思っておったのでございますが、暴力等処罰に関する法案が参議院に参りますと、法務大臣も刑事局長も参議院にくぎづけにされてしまいまして、当委員会になかなか御出席が願えなかった。そういう関係できょうまで延びておったことを非常に残念に思いますが、御承知のように本国会もあと余すところ三日になりました。
内藤参考人の、いまごろ暴力等処罰法の改正をするよりも別なことを考えたらどうだということも御意見のとおりで、法務当局もあるいはわれわれもその点は考えております。これは大体において刑法犯罪でありますから、刑法の類型に入ってくるのは当然であります。改正刑法草案の中にこれは入っております。
今回提案されました暴力等処罰に関する法律の一部改正、これはもとより必要でございます。なお足りない面が多々あると思いますが、それとは別個の問題として、ここで必要なことは、暴力対策の基本的な方針を確立していただきたいということでございます。十何万かの警察の機動力を持っております。また検察、裁判、それぞれ行政の組織に従って組織があり、機能もあります。
○三田村委員 ただいま審議中の暴力等処罰に関する法律の改正案の法解釈、その実体規定の内容等については、同僚鍛冶委員から詳細にわたった質疑が行なわれましたので、私はその社会的背景とでも申しますか、一体法規制だけで済むのかという問題を掘り下げてみたいと思うのであります。
まことに重要なことで、私はこの委員会で現在審議中の暴力等処罰に関する法律、これももとより必要でございますが、もう少し根本的に掘り下げてみる必要があるのじゃないかということを痛切に考えている。
ただ私は、暴力犯罪防止のためには、やはり犯罪が引き合わないというきびしい処罰——すぐお礼参りとか権利保釈で出てくるということでは治安が守れませんので、銃砲刀剣を持った傷害罪とかあるいは常習として暴力行為をやるいわゆる暴力団に対しましては、今国会で暴力等処罰法を提案いたしておりまして、権利保釈とか、あまりにも軽い刑罰は引き上げまして暴力を絶滅する、こういう立法措置だけはぜひやりたいと考えておりますが、
○国務大臣（唐澤俊樹君） この問題は当委員会におきましても、しばしば議論になったところでありまするし、また、衆議院におきましても、法務委員会等でしばしば論議されたのでございまして、暴力等処罰に関する法律のできました当時の状況は私つまびらかにはいたしませんけれども、当時の社会現象から見て、やはり暴力団というようなものを処罰の対象として制定されたやに承わっております。
この四少年が被害者に共同して暴行を加えて、逃げる被害者を追いかけ、さらに暴行を加えたというこの暴力等処罰に関する法律違反の事実は一応明らかなようでございますが、佐藤が自首して参ったことによりまして、被害者を中心としたけんかの状況が明らかになって参ると思うのであります。
○政府委員（關之君） 只今吉田委員から暴力等処罰に関する法律の改正案を一応考えたのではないかという具体的なお尋ねでありましたが、その点については、先ほど私が申上げたごとくに、その法案だけの改正で行こうというふうに考えたことは、これは率直に申上げまして一回もなかつたのでありますので、法案はおおむねの段階におけるあれはすべて新聞に発表されておりましたあれだけでございまして、ほかには別にこちらとして暴力行為