1999-04-15 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
とりわけ学校崩壊、対教師暴力、少年非行など攻撃的な問題行動が増加の傾向を示した期間は、政府が児童の権利条約を批准し、学校現場で体罰禁止の規制が厳しくなり、偏差値教育の弊害が強調され、少年法の適用に関して法律家、特に弁護士の側からの発言や具体的事例についての関与が増大するなど、むしろ児童や生徒に対する管理的な圧力は減少の方向をたどった時期と同期しています。
とりわけ学校崩壊、対教師暴力、少年非行など攻撃的な問題行動が増加の傾向を示した期間は、政府が児童の権利条約を批准し、学校現場で体罰禁止の規制が厳しくなり、偏差値教育の弊害が強調され、少年法の適用に関して法律家、特に弁護士の側からの発言や具体的事例についての関与が増大するなど、むしろ児童や生徒に対する管理的な圧力は減少の方向をたどった時期と同期しています。
そういう意味では、いじめ、校内暴力、少年非行などが憂慮すべき事態にあることにかんがみて、臨時教育審議会で会長談話が出されたということは時宜に適したことではなかったかと私は評価をいたしておりますし、また、その要因、背景の一、二について指摘がなされているわけでありますけれども、それも誘発要因の一つとしては考えられることであるというふうに私は思っております。
私ども、この少年たちの保護観察を行っておるわけでございますが、内容的に見ますと、先刻御承知であると思いますが、いわゆる暴走族等に加わっている少年あるいは薬物などを乱用した少年、校内暴力の少年、それからいわゆる家庭内暴力と申しますかそういう暴力少年、こういうふうに類型的に分かれます。
それから暴力少年たちの成績と家庭について調べてみると、成績は上中下に分けると、やはり下に属している少年が八五％、さらに両親のいる少年は全体の七八・九％、一体これどういうわけなのかと、こう思うのでございます。しかも、驚いたことには、被害を受けている教師の六〇％以上が教職経験年数五年以上十年までが百九名、十年以上二十年が九十四名、二十年以上が八十二人で全体の教師の中堅者がその被害を受けている。
いま押谷委員からの御質問にありましたように、暴力少年あるいは非行少年の問題が出ております。私どもが勉強したところによりますと、子供の性格は大体五才ぐらいまでで生涯の性格ができる、その時代は非常に大事な年代だということが心理学者の発表でございます。
世の暴力、少年の非行、麻薬禍のごときは、マスコミの影響力の絶大なるに顧みまして、ここに高きマスコミ倫理の自主的確立を要望するの声、今日ほど切実なるものはないのでございます。（拍手）政府は、これに対し適切な行政指導を行ない、マスコミ倫理の自主的確立を促すべきであると確信するものでございますが、御所見いかがでございまするか。
今回の調査は、集中方式をとり、まず二月二十一日午前は、大阪高等裁判所に、大阪、神戸の各法曹の参集を求め、交通事件処理などの問題及び暴力問題につき調査、会談し、午後は、近畿管区警察局に、大阪府、兵庫県の各警察本部の参集を得て、交通、暴力、少年犯罪の三項目について調査会談を行ないました。