1971-11-11 第67回国会 参議院 法務委員会 第2号
一方、高松管内の行刑施設における暴力団関係収容者は、本年六月末現在で六百二十九名収容しており、その収容率は二五・三％で、全国平均一八・二％から見ても非常に高い比率を示しており、管内の徳島刑務所、高知刑務所においても例外ではありません。当管内では、管外受刑者の移入を大幅に実施しているところから、関東方面とのつながりを持つ者が多いのが特徴であるということであります。
一方、高松管内の行刑施設における暴力団関係収容者は、本年六月末現在で六百二十九名収容しており、その収容率は二五・三％で、全国平均一八・二％から見ても非常に高い比率を示しており、管内の徳島刑務所、高知刑務所においても例外ではありません。当管内では、管外受刑者の移入を大幅に実施しているところから、関東方面とのつながりを持つ者が多いのが特徴であるということであります。
を迅速適正化するため検事十人、検察事務官十人、二、自動車による事務上過失致死傷事件の処理を適正迅速化するため副検事二十人、三、告訴告発事件等の処理を迅速化するため検察事務官四十八人、四、暴力団関係収容者の増加に対処して刑務所における保安警備を充実するとともに適正な勤務体制の実現をはかるため看守百人、五、非行青少年対策を充実強化するため合計五十人、その内訳は、１、少年院教化活動を充実するため教官二十人
これは、いわゆる暴力団関係収容者の増加に伴い、所内における衆情が凶悪粗暴化する傾向にありますので、保安警備の充実をはかり、あわせて適正な勤務体制の実現をはかろうとするものであります。 第六に、非行青少年対策を充実する観点から、関係職員五十人が増員となっております。
これは、いわゆる暴力団関係収容者の増加に伴い、所内における衆情が凶悪粗暴化する傾向にありますので、保安警備の充実をはかり、あわせて適正な勤務体制の実現をはかろうとするものであります。 第六に、非行青少年対策を充実する観点から関係職員五十人が増員となっております。
登記事件の増加に対処して、その事務処理を円滑適正化するため事務官二百名、暴力団関係収容者の増加に対処して、刑務所における保安警備を充実するため、看守七十八名、出入国審査業務の適正・迅速化をはかるための舟艇要員として入国警備官三名、破壊活動調査機能の充実をはかるため公安調査官十五名、法務本省の人事管理業務の充実をはかるため法務事務官一名、法務総合研究所国際連合研修協力部の業務充実をはかるため法務事務官一名
これは、近時、いわゆる暴力団関係収容者の増加に伴い所内における衆情が兇悪粗暴化する傾向にありますので、保安警備の充実をはかるためのものであります。 第五に、非行青少年対策のため、前年度の少年院教官等二十五名の増員に引き続いて、本年度も二十五名の増員となっております。
について申し上げますと、一、公判審理を迅速化するため検事五名、二、交通事件、特に業務上過失致死傷事件処理を適正迅速化するための副検事二十二名、三、非行青少年対策を強化するため二十五名、そのうち、少年院補導力の強化のための教官十五名、少年鑑別所観察の強化のための教官七名、保護観察所機能の充実のための保護観察官三名、四、登記事件の増加に対処して、その事務処理を円滑適正化するため事務官二百名、五、暴力団関係収容者
これは近時、いわゆる暴力団関係収容者の増加に伴い、所内における衆情が凶悪粗暴化する傾向にありますので、保安警備の充実をはかるためのものであります。 第五に、非行青少年対策のため、前年度の少年院教官等二十五名の増員に引き続いて、本年度も二十五名の増員となっております。 その内容は、１、少年院の教化活動の充実のための教官十五名。２、少年鑑別所観護活動の充実のための教官七名。
矯正当局といたしまして今後かような事件を起こさないように努力いたす方向といたしましては、第一には、検察庁、警察庁等との緊密な連絡を保って、情報を収集して、暴力団関係収容者についての処理方針をはっきりと定める。
その間において、ついに下部職員が暴力団関係収容者の圧力に屈したということに相なるものと考えておるのでございます。
矯正関係につきましては、最近の被収容者の収容人員の増加に伴い、一日平均の収容人員数が、刑務所千人、少年院三百人、計千三百人増員となっており、それに伴う収容諸経費四千五百四十三万五千円の増額、暴力団関係収容者等処遇の適正をはかるための分散拘禁等護送旅費四百八十二万一千円の増額、大通拘置支所等移転に必要な備品整備等経費一千五百三十五万円、看護人養成経費百三十万五千円が増額となっておりますが、滋賀、松江刑務所
４、矯正関係につきましては、最近の被収容者の収容人員の増加に伴い、一日平均の収容人員数が、刑務所千人、少年院三百人、計千三百人増員となっており、それに伴う収容諸経費四千五百四十三万五千円の増額、暴力団関係収容者等処遇の適正をはかるための分散拘禁等護送旅費四百八十二万一千円の増額、大通拘置支所等移転に必要な備品整備等経費一千五百三十五万円、看護人養成経費百三十万五千円が増額となっておりますが、滋賀、松江刑務所