2016-12-06 第192回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
カジノ解禁が、ギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、青少年への悪影響などをもたらすことは、法案提出者も認めざるを得ません。しかし、本法案では、具体的な対策は何ら示されず、政府に丸投げするだけとなっています。 法案提出者は経済効果を強調しますが、シンガポールの事例などを繰り返すだけで、具体的な根拠は示せませんでした。
カジノ解禁が、ギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、青少年への悪影響などをもたらすことは、法案提出者も認めざるを得ません。しかし、本法案では、具体的な対策は何ら示されず、政府に丸投げするだけとなっています。 法案提出者は経済効果を強調しますが、シンガポールの事例などを繰り返すだけで、具体的な根拠は示せませんでした。
委員会におきましては、取扱債権拡大についての基本的な考え方、政令で定める見込みの取扱債権、利息制限法違反の債権の取り扱いと適法利息への引き直し義務の遵守、サービサー業への暴力団関与の排除等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そして、警察庁の方も、暴力団関与が疑われる会社について意見を述べる場合には、必要があれば会社に対する立入調査もできる、こういう権限を与えております。そのような方策を講じて、現在まで厳格に運用しております。 また、取り立てに関する苦情があれば、先ほども申し上げましたが、迅速に係官を派遣して徹底的な調査を行っております。
○政府参考人（房村精一君） 幸い、先ほど申し上げましたように、現在まで暴力団関与が疑われるということで不許可にした事例はございません。 ただ、このような制度をとっているということはいつ暴力団が入ってくるかわからないということでございますので、今後も気を引き締めまして、警察庁、日弁連とも協力関係を結んで暴力団排除を徹底していきたいと考えております。
○山口政府委員 債権回収における暴力団関与の件につきまして、まず住宅金融債権管理機構の例から申し上げて一般化した話につなげたいと思いますが、この同機構は、預金保険機構と一体となって強力な債権回収を行っておりますが、その過程におきまして、悪質な関係者による妨害行為に対しましては刑事告発という厳しい姿勢で対処しております。
賞品買い取りの問題、暴力団関与の問題、遊技機の不正改造問題、脱税の問題、この四つが指摘され、そして特に景品問題の適正化の一つの方策として、やむを得ない換金需要にこたえるためには、ある一定条件を付した上で第三者がパチンコ客から買い取った賞品を営業者が買い取ることを認め、この第三者については明確な者で、暴力団排除や収益の社会還元等ができるものという一つの現実的な方策が示されました。
贈収賄容疑で起訴され裁判中でも恬として恥じることなく、道義的責任はどこ吹く風、議席にしがみついている議員、暴力団関与が指摘され、多くの自治体から辞職意見決議が出されても、強弁を繰り返して、これまた道義的責任を果たさない議員、こうした議員が存在し、国会自体が自浄作用・能力を果たさないまま今後も推移するとするならば、国民、有権者の政治不信はますます募るばかりであります。
しかしながら、今回金丸前自民党副総裁が不明朗な多額の脱税容疑で逮捕、起訴され、竹下登元首相の暴力団関与の問題ともろもろの疑惑ももはや弁解の余地がなく、日本国民の道義を重んずる崇高な精神を一瞬にして根底から覆すこととなり、民主主義を基調とする我が国の将来に不安を与えたものであると言っております。
いろいろ竹下元総理については、先ほど申し上げたような皇民党、暴力団関与の問題だとかあるいは佐川の再建に関する仲介の問題だとか、さらにはつい最近出てきた問題としては、金屏風事件に絡んだ五億円の疑惑の問題であるとか、あるいは三月十一日の新聞報道によれば日本債券信用銀行とのワリシン取引があるとか、こういう問題がいっぱい出てきています。
総理も解明にできる限り協力を行うと言ってきたわけでありますが、事件解明の上で、竹下内閣成立への暴力団関与でも五億円献金問題でも、中心人物の一人はやはり金丸前副総裁だと思います。 そこで、実は大臣の就任時のインタビューを受けられた新聞の記事を私持ってまいりました。そこでは、初閣議後の記者会見で、「金丸さんは、今まで私の政治の師であり恩人だ。
例えば、竹下元首相は、昨年の衆参の予算委員会の証人喚問におきまして、皇民党、暴力団関与の事実を金丸氏から、元副総裁金丸氏から総裁選の一年後、昭和六十三年十二月以降に知ったというふうに証言されているわけですが、この十二月二十二日の自民党役員会では、金丸氏が渡邉氏を通じて石井会長に褒め殺しをやめるよう依頼した事実があったかどうか、あったということなのかあるいは経世会のメンバーが暴力団稲川会会長に依頼したということなのか
この佐川問題あるいは竹下内閣誕生にかかわる皇民党関与の問題、皇民党の褒め殺しをとめるために暴力団関与の問題。いわゆる国会は国会として自浄能力を発揮するために証人喚問をしたり、あるいは国会でいろいろな追及が行われる。検察は検察で法律に基づいて、法律と法律の手順に基づいて真相究明に努力する。
竹下氏等への短時間の証人喚問では真実が十分に解明されたとは言えず、偽証の疑いさえ生まれ、暴力団関与の責任等に関して疑惑はますます深くなっております。十二月二十二日に開かれた自民党の臨時役員会での竹下氏の発言を真実と感じている国民は一人もいないのではないでしょうか。
佐川急便が金丸氏に渡した五億円の使途についてもその流れは何一つ解明せず、当事者間の明らかに矛盾した証言や供述を放置したまま、暴力団関与についての事実を覆い隠し竹下氏の責任を免罪しようとすることは、法治国家の存立の根幹にかかわる問題であって、宮澤首相の責任は免れないのであります。
竹下氏らの証人喚問では、真実が解明されるところか、竹下証人については、暴力団関与の責任などに関して偽証の疑いが濃厚であり、疑惑はますます深まりました。竹下氏の再喚問と議員辞職勧告が行われるべきです。また、小沢一郎氏らの新たな証人喚問はぜひとも実施されなければなりません。（拍手）日本の政治のあり方として、徹底的な解明を行おうではありませんか。
やはり私は、証人の証言を聞きながら、国会論議を通じながら感じた問題は、今までは竹下総理というのが結果責任ではないか、暴力団関与の問題で。
金丸さんは議員辞職について、これも私の尋問でございますけれども、政治資金規正法違反の量的だけの責任ですか、あるいは暴力団関与の責任も含んでいるのか、こういう質問に対して、「自民党の副総裁という、自民党にとっては非常な重要なポイントの地位におる人間が、そのような問題が世の批判の対象になるということであれば、それも責任とらなければならない。」と証言してみえるわけであります。
○草川委員 その次に、先生は先ほど議員を辞職をするという決意のことを言われましたが、これは五億円の政治資金規正法違反の責任と、それから暴力団関与の責任も含まれているのですか。
○草川委員 その結果の中には暴力団関与も含まれるわけですね。
竹下氏の暴力団関与に関する結果責任というものも明確になった。そういうことを考えますと、さらにこの解明のために竹下氏の再喚問あるいは生原、佐川清氏というような関係者の証人喚問を引き続きやって、さらに徹底した解明をすべきだと思いますし、さらにまた、再発防止という観点からいたしましても、政治改革協議会で十八項目プラス三項目の合意がなされました。
竹下元首相の意を受けてやったのかやらないのか、いろんな問題があるわけですが、この暴力団関与、まあ一口に言って暴力団関与、こういうことも総理、自由民主党の最高責任者、真相究明の最高責任者として、五億円の使途、あるいは今申し上げた暴力団関与の問題、こういうことも調べるとおっしゃった中に入っているんでしょうか、入ってないんでしょうか、明快に言ってください。
ですから、東京佐川の事件は、自民党あるいは暴力団関与がだれか特定の政治家の罪になる、ならないというので争われている裁判ではないというふうに私は思うのですね。いわゆる東京佐川急便の元社長渡邉廣康被告がなぜ特別背任の行為に走ったかという動機の説明として、暴力団関与という問題が検事調書とか冒陳に出てくる。
竹下総裁の誕生に当たって、竹下元首相が、暴力団関与があったかどうか本人が知っていたかどうかは別として、客観的な事実として、竹下総裁の誕生に当たって暴力団の関与があったというこの事実は、総理もお認めになりますね。
宮澤政権の生みの親であった金丸前副総裁や竹下元首相のやみ献金や暴力団関与をわびられたのでしょうか。これらの事件が明るみに出ても的確に対応できなかったみずからのことをわびられたのか、お答えください。
今後とも、暴力団関与の悪質な密漁事犯について、関係機関との連携のもとに厳しく取り締まりを推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
暴力団関与の問題、さらに大蔵省そのものの行政姿勢に対しての世間の御批判、幾つかの側面はありますけれども、やはり不公平と公正ならざる市場、この印象をいかに払拭するかは私はこれからの大変な問題だと思っております。