2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号
五十年前になるわけですけれども、現在、北九州におきますいろんな状況を見るにつけ、ちっとも変わっていない、あるいは、この度の北九州市において四月に行われました事件においては、警察官のＯＢに対して、暴力団追放センターに勤務している警察官のＯＢに対してピストルを発射するといったこと、大変激しい事件が行われておると。
五十年前になるわけですけれども、現在、北九州におきますいろんな状況を見るにつけ、ちっとも変わっていない、あるいは、この度の北九州市において四月に行われました事件においては、警察官のＯＢに対して、暴力団追放センターに勤務している警察官のＯＢに対してピストルを発射するといったこと、大変激しい事件が行われておると。
○政府参考人（近石康宏君） 警察といたしましては、継続して幅広い業種にわたり協賛企業の募集に努めているところでありまして、現在、警察では離脱した暴力団を雇用する事業者に対し特段の予算措置は講じておりませんけれども、離脱者の就業促進及び社会復帰協議会の協賛企業の増加を図る観点から、約三十府県の暴力団追放運動推進センターにおきまして雇用事業者に対する給付金等の支給制度を設けているところであります。
これは弁護士会でありますとか暴力団追放センターといったところとどういうふうに連携をしていくかということにも当然関係をしてくるわけでございますけれども、被害者への情報提供でありますとか保護、そういったことを含めて、今回の改正法を実効ならしめるためにも、どういうふうな支援を被害者等にしていくのか、その点の対応策をお聞かせいただきたいというふうに思います。
（第二三五号 ） 地方財政対策の強化に関する陳情書外四件 （第二三 六号） 地方債の改善に関する陳情書 （第二三七号） 地方議会機能の強化に関する陳情書 （第二三八号） 分権型社会における地方議会の活性化に関する 陳情書 （第二三九号） 風俗営業と外国軍人に関する陳情書 （第二四〇号） 青少年の覚せい剤汚染防止策及び啓発活動に関 する陳情書 （第二四一号） 暴力団追放
○田村公平君 各県によって呼び名が違うかもしれませんけれども、暴力団追放県民会議だとか推進本部とか市民団体等、そういうような団体は入っていないのですか。
といったようなことで、今言われたそういったところへ集中されているんじゃないかと思うんですが、やはり全国民的、社会的な課題である暴力団追放と壊滅させるという大きな任務のためですから、今後増員ということも具体的に検討してもらいたい。これは要望しておきます。
○富塚委員 一般に今我々は暴力団追放のこともやろう、盛んにみんなで地方自治体も含めていろいろな努力もしている。それで、右翼皇民党の竹下政権ができる当時のかかわり、そういう問題も、つまり総じて総理大臣の答弁は、一般論として右翼や暴力団のかかわりを政治家は持つべきではないということを繰り返し繰り返し録音機のように申されているわけでしょう。
こうした過去の経緯の中におきまして、お示しにありました、これは昭和六十二年から六十三年の間でありますが、浜松市海老塚地区におきまして暴力団追放運動の先頭に立っておられた地域住民の方々、あるいは弁護士の方々、そしてこれは今年の五月でございますが、映画「ミンボーの女」の伊丹監督、こういう暴力団排除の先頭に立たれた方々が暴力団に襲撃された。
私も、長野市における本郷というところで、かつてけん銃を乱射するという暴力団を、市民の皆さんが非常に高まりの中で、事務所の撤去やついには彼らの追放に成功した経験もよく存じておりますが、このことは非常に大事なことでありますので、ぜびひとつこの暴力団追放という面を国民的な視野に広げていただくという面も十二分に御考察をいただいて、適切に対処をしていっていただきたいと思うわけであります。
と申し上げるのは、実は地方の話ですけれども、新聞でも報ぜられておりますので御存じたとは思いますが、現職の警察官が企業を回って、今度暴力団追放の団体をつくりました、ひとつよろしくと言って、センターの設立金を集めているとの事例があるように聞いております。
○神田委員 次に、暴力団新法の施行を控えまして、また、行政と市民運動による暴力団追放の高まりの中で、小勢力では資金源を断たれ、生き残ることが困難であるということで、広域暴力団の組織拡張運動を要すとしまして、暴力団の淘汰と再編が進行し、重点対策三団体が全暴力団員数の五〇％余りを占めるという状況になってきております。このような暴力団の広域化の傾向が強まっておりますが、対策はどのようになっておりますか。
かつて六〇年安保のときに、児玉誉士夫さんがやくざ機動隊を構想して関東会をおつくりになったと言われ、その関東会が河野一郎さんを総理にしようとして動いたと当時言われ、報道されたことがありますが、この暴力団の動き、政治介入への危惧、そういうものから佐藤栄作総理が深刻にそれを受けとめて、あの暴力団追放の第一次から第四次にわたる頂工作戦が行われたのだろうと私は理解をしているのですが、つまり、仮にも政治家が暴力団
いわゆる暴力団対策法をつくったり、また本年四月でございましたか、銃刀法改正で、いわゆるピストル、こういうものを買った場合は資金提供者にまで罰則をつけるとか、また、財団法人をつくって暴力団追放推進センターをつくるとか、もう官民挙げて今この暴力団対策というものを一生懸命やっておる。そこの中で抜け穴がこのような融資問題でございます。
これは、各都道府県に一を限りまして暴力追放運動推進センターという法人格を持った運動体をつくっていただくということでございまして、都道府県公安委員会がそれを指定してまいるということで、そうした指定をされましたセンターを中核にいたしまして、幅広い国民の皆様方の参画を得て暴力団追放運動を推進していこうという大変重要な役割を担った運動体を創設するわけでございますけれども、そのセンターの一番中核になる構成員と
私は、この点では、どんな法律その他をつくってどういう体制をとるにしても、やはりそこに一番関係する業界の皆さんの自主的努力とか、みずから自浄作用を働かせるのだという努力なしには、暴力団追放といったってできないと思うのですね。この点では、現に暴力団に利益を供与したことが判明した場合には協会として、自分のところの協会傘下の企業名、この企業が暴力団に利益供与をしました。
こういうものはまさに暴力団追放のためにできた組織でございますので、そういう中で、先ほど申しました暴力追放相談委員とかそういったようなものを置くという形できちっとした規定をつくった上で、お申し出があればこういうものを指定していくという形になると思います。 それで、こういったもう既に法人格を持っておりますものが全国で七県ございます。
○国務大臣（吹田愰君） ただいまの先生のお言葉はまさに私どもが一番申しわけなかったと思っておるところでありまして、この法律の提案につきましては、早くから暴力団追放問題というのは協議はしておったものの、なかなか法案として提出するということが種々の事情から非常に時間がかかりましたものですから、提出がおくれたということから審議権に対して非常な制約を加えたではないかというふうな解釈をされましたことはごもっともであると
○政府委員（國松孝次君） 暴力団追放運動推進センターの指定要件といたしましては、二十条の一号と二号に既に書かれておりますように、一つは民法上の法人格を有するものであるということ、それからもう一つは、後で申します事業の中で大変重要なこととしていわゆる暴力団被害に遭った場合の相談業務を行うというのがありますが、そういう相談業務に当たってもらうためには、その専門の暴力追放相談委員というものがなければならぬわけであります
これは、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間公益活動の促進を図るため、都道府県ごとに暴力追放運動推進センターを指定し、これらのセンターに民間の活力を発揮して暴力団追放運動、暴力団員による不当な行為に関する相談に応ずること等の事業を行わせることとするものであります。 その他、仮の命令、不服申し立て、審査専門委員、罰則等について所要の規定の整備を行うこととしております。
これは、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間公益活動の促進を図るため、都道府県ごとに暴力追放運動推進センターを指定し、これらのセンターに民間の活力を発揮して暴力団追放運動、暴力団員による不当な行為に関する相談に応ずること等の事業を行わせることとするものであります。 その他、仮の命令、不服申し立て、審査専門委員、罰則等について所要の規定の整備を行うこととしております。
ごく最近では「暴力団追放へポスター作戦」と称されまして、市民にしたら大変勇気の要ることなんですよ、それが五月十七日の新聞記事でございます。私も現地を確かめてまいりましたけれども、それぞれの関係の町内会はもちろんでありますが、あるいはそれぞれの暴力団追放県民会議等が立ち上がりまして、こういうポスターを用意して張り出しました。これは持っていますか。持っていないでしょう。どうぞひとつ見てください。
───────────── 十二月二十日 地方財政の充実強化に関する陳情書外六件（第一九二号） 国庫補助負担率の引き下げ措置の復元に関する陳情書外二十四件（第一九三号） 暴力団追放に関する陳情書外一件（第一九四号） は本委員会に参考送付された。
鹿児島の問題は、主として検察庁に告訴状を提出しております関係から、検察庁に捜査状況をお伺いすることにもなりますが、まず申し上げますと、鹿児島で和田一雄という我が党の市会議員がいるわけですが、鹿児島でも暴力団追放運動が市民の中から提起をされまして、和田一雄議員は市民とともにその先頭に立って十年前から活動してまいりました。
ですから、この小桜一家に対する市民の反対運動が具体的な背景となっているということから氏名不詳者、この犯行がだれによって行われたかはいまだ断定できないにしても、この暴力団追放運動と密接なかかわりがあるということはこれは明白であります。
しかしながら、先生御指摘のとおり、暴力団追放運動につきましては全国的に今盛り上がっておりまして、その多くは地域の住民の方が本当に心から怒りを感じて立ち上がっておられるわけでございまして、警察といたしましては、そういった対象団体に対する徹底的な取り締まりはもとよりでございますけれども、関係団体から何らかの被害を受けることが絶対あってはならないという観点で、住民の保護に万全を期すよう努めているところでございます