2007-11-02 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
し機動隊員が死傷したとか、それから八月に道仁会会長が福岡市で何者かに頭部を撃たれ死亡したとか、同じく八月には、立川市の警察官が女性を射殺し、みずからも、これは警察官ですよね、けん銃で自殺するとか、九月には元暴力団組員宅に警察官が捜査のため入室しようとしたところ発砲されるとか、同じ九月には、車両強盗を追い詰めたところ、暴力団員であって、銃を発射され警察官が負傷したことがあったとか、十月には東京で元暴力団組織幹部
し機動隊員が死傷したとか、それから八月に道仁会会長が福岡市で何者かに頭部を撃たれ死亡したとか、同じく八月には、立川市の警察官が女性を射殺し、みずからも、これは警察官ですよね、けん銃で自殺するとか、九月には元暴力団組員宅に警察官が捜査のため入室しようとしたところ発砲されるとか、同じ九月には、車両強盗を追い詰めたところ、暴力団員であって、銃を発射され警察官が負傷したことがあったとか、十月には東京で元暴力団組織幹部
その表に目に見える小さい暴力団組織を支える大きな大きな、今、準構成員という、定義はないんだけれどもとおっしゃった、でも人数は出ている不思議な人たちが非常にふえているという現状は、やはり強く、これは改める、何とかしなければならない、そういうことを明快に言っていただきたいというふうに私は思います。 もう一度お願いします。
それから今度は、具体的に法人を担っていかれる方の健全性という意味では、その法人自体が暴力団組織、あるいは理事、取締役等に、さっきおっしゃいましたように、罰金等刑に処せられて、執行を終わり、執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない、あるいは禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わって、刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない、あるいは暴力団の構成員というようなものが想定できるのではないかと
これに該当するかどうかは、具体的な事案の内容に応じて個別に判断されることとなりますが、例えば、同号前段の要件には必ずしも当たらないものの、組織的な対応で犯罪行為が行われたような事案のほか、暴力団員が殊さらに自己が所属する暴力団組織の威力や組織による報復の可能性を示しつつ恐喝に及ぶ事案などもこれに該当し得るものと考えております。
したがって、同号後段の規定につきましては、その前段の要件には必ずしも当たらないものの、犯罪の罪の種類、犯罪行為の態様等の客観的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合、例えば暴力団員が殊さらに自己が所属する暴力団組織の威力や組織による報復の可能性を示しつつ恐喝に及んだ事案や、複数の者が犯行に関与しているため適切な者に損害賠償請求権を行使することが
したがって、救済の対象としては、例えば組織ぐるみで行われた振り込め詐欺事件や、出資法違反のやみ金融事件の被害者、暴力団員が殊さらに自己が所属する暴力団組織の威力や組織による報復の可能性を示しつつ敢行した恐喝事件の被害者、犯罪被害財産が架空名義の銀行口座に預金されたり第三者に仮装譲渡されるなどした場合の事件の被害者等が救済の対象になるものと考えております。
組織的犯罪処罰法第十三条第三項第一号後段の、犯罪の性質に照らし犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるときという、こういう規定が設けられておりますが、犯罪の罪の種類、犯罪行為の態様等の客観的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合でございまして、例えば組織的な態様で犯罪行為が行われたような事案のほか、暴力団員が殊更に自己が所属する暴力団組織
） 一般的な形でいいますと、今の犯罪の罪の種類、犯罪行為の態様等の客観的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合というふうに考えておりまして、具体的な事例としては、例えば、その前の、同法の前段の中にいわゆる暴力団が行う犯罪のような例が書いてありますけれども、例えば、個々の事例としては、その構成員である暴力団員個人が例えば殊更に自己が所属する暴力団組織
それは、私どもが考えるのは、むしろ、刑務官の話をしていましたけれども、例えば刑務官が暴力団組織にのみ込まれちゃっている、そしてその一員として活動している、そういう場合に、例えば、相手の敵対する組員がいる、あれをいじめてやれ、そういう意味で刑務所内でそういう共謀が成立して刑務官が職権濫用行為に及ぶ、こういうケースについては共謀罪が成立する場合があるんじゃないかというふうに思います。
アメリカの方から、日本の人身取引問題は大きく、国際的に活動する暴力団組織が関与している、日本政府は、全面的に対策を講じ、国内のこの重大な人権犯罪に対し対処し始めなければならない、このように強く指摘されているわけです。
さらに、日本人が一年余りの間に東南アジアから女性を連れてきたブローカーから女性六名を一名当たり二百万円前後で買い受けた後、パスポートを取り上げ、買受け金額に自己や背後にある暴力団組織の利得分二百数十万円を上乗せした額の借金を課した上で売春クラブ等に紹介して雇用させ、その売春代金を雇用先から直接回収していたという事案もございます。
そうした方を使いながら、稲葉さんは身分を隠して暴力団組織にも入っておる。それこそ、こめかみにけん銃を突きつけられておまえ何者だと言われて、死ぬ一歩前まで行かれた、そこまでやって何とか銃を挙げようと。 それはだれが命じたんですか。警察庁じゃないんですか。北海道警のお偉方じゃないんですか。命じた、そして、そこまで一生懸命頑張った。 しかもその過程で、この中には驚くべきことを書いています。
○吉田博美君 近年、外国人犯罪組織や暴力団組織による犯罪が多発する一方で、ハイテク犯罪も多数発生しています。これらに適切に対処するためには刑事法の整備が必要と考えますが、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか。
○山内委員 もちろん、刑事罰も含めてしっかりとした法制度をつくり上げて、資金の面からそういう暴力団組織などを締め上げていくという政策が必要ではないかなと思っています。 ホームレスになっている人たちからいろいろな聞き取りをやっている人から聞いたら、やはり借金を背負ってこういう生活を送っているという方が結構おられるそうなんですね。
○下村委員 いずれにしても、我が国でもこの興行ビザというのはあるわけでございますが、ぜひ、その辺については、いわゆる暴力団組織等の介入等を排除する中で、また、指摘されるような問題点がないような対応をぜひする必要があるというふうに思います。
○緒方靖夫君 今回の偽装事件を主導されたとされる浅田容疑者は、国内外に約七十の系列会社を擁して食肉業界のドンと呼ばれ、政財界に太いパイプを持ち、暴力団組織につながりがあるとされる、そういう人物だと言われております。 今回の事件の入口に、ハンナングループのやみの部分の捜査にもメスを入れ、全容を解明する必要があると思いますけれども、その点、刑事局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近石康宏君） 暴力団犯罪に関しましては、従来の暴力団組織の威力を背景としたものに限りませず、外国人犯罪組織と連携した集団密航事件、また異なる暴力団に属する者や来日外国人等の多種多様なグループが、グループを構成して行う薬物事犯等、自らが属する組織と直接かかわらない形態による犯罪も多数敢行されているところであります。
今後とも、暴力団員の不法行為による被害の回復の更なる充実を図るほか、それから暴力団組織の実態解明を徹底しまして、弱体化を図り、あるいは壊滅に向けた諸対策を強力に推進するように警察を私ども督励してまいりたいと、そのように考えております。
まず、暴力団犯罪につきましては、従来のいわゆる暴力団組織の威力を背景にした犯罪、これは現在もちろんありますし、資金源的に言いますといわゆる伝統的な資金源と、このような犯罪は今もあるわけでございますが、ここにとどまらず、最近では、先ほども御説明を申し上げましたが、外国人犯罪組織と連携した集団密航事件とか、あるいは不法入国を目的といたします偽装結婚事件、あるいは異なる暴力団に属する者とか来日外国人等々、
加えまして、本法は、我が国で初めて暴力団を明確に反社会的集団として法的に位置づけたものでありまして、その成立を契機として、暴力団排除機運が非常に高まるとともに、暴力団が社会的に孤立する傾向が強まりまして、解散、壊滅する暴力団組織も相当数存在するところであります。このように、一定の成果が上がっているものというふうに考えております。
そういう中で、先ほど大畠議員の方からも話がありましたが、従来の暴力団という認識では、やはり質的変化を遂げている現在の暴力団、組織犯罪に対応できていないのではないかというふうに危惧をしております。
警察といたしましては、今後とも、暴力団の不透明化また資金源獲得活動の変化に対応した暴力団組織に打撃を与える取り締まり、暴対法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進を三本柱とする暴力団総合対策に組織を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○政府参考人（近石康宏君） まず、暴力団犯罪でありますけれども、従来の暴力団組織の威力を背景としたものに限らず、外国人犯罪組織と連携した集団密航事件、不法入国を目的とする偽装結婚事件、あるいは異なる暴力団に属する者や来日外国人等、様々な人間がグループを構成して薬物密売事件を敢行するなど、自ら属する暴力団組織と直接かかわらない形態による犯罪も多数敢行しているところであります。
一方、暴力団員等の性風俗産業への関与状況を見ますと、児童ポルノを海外輸出したといった事案は現在のところ我々として把握してはおりませんけれども、国内にあっては、顧客にダイレクトメールを送りつけ、児童ポルノ、わいせつ図画等の受注、発送を行うとともに、代金を架空名義の郵便口座等に振り込ませた事案等が見られるところであり、性風俗産業が暴力団組織の資金源の一部となっていると考えております。
そして、暴力団組織というものに対してのメスの入れ方も、売人を取っ捕まえたって幾らでもかわりはいるでしょうから、そういう意味では、やはり本質的なところにメスを入れなければならないわけであって、そこをどうするかという、そこまで腹の据わった取り締まりをぜひお願いしたい、そう思います。