2017-05-16 第193回国会 衆議院 法務委員会 第17号
その間、五代目山口組の組長責任訴訟や暴力団組事務所の差しとめ訴訟等にかかわってまいりました。また、日弁連の代表として、国際組織犯罪に関する国連会議に出席させていただいたこともあります。 まず、法務委員会として、これまでテロ等準備罪及びＴＯＣ条約に関し詳細な論議を重ねてこられたことに敬意を表させていただきたいと思います。
その間、五代目山口組の組長責任訴訟や暴力団組事務所の差しとめ訴訟等にかかわってまいりました。また、日弁連の代表として、国際組織犯罪に関する国連会議に出席させていただいたこともあります。 まず、法務委員会として、これまでテロ等準備罪及びＴＯＣ条約に関し詳細な論議を重ねてこられたことに敬意を表させていただきたいと思います。
○参考人（北橋健治君） 二年前に、県の暴排条例の直前に駆け込みで小学校と幼稚園の前に暴力団組事務所の看板が掛かったと、それを外すためにみんなが立ち上がったときに、自治会のリーダーの家に何発も銃弾を水平に撃ち込んだという、そこで市民は覚悟を決めて、安全、安心のために立ち上がろうと決意して一年掛かりでようやく撤去させたという運動を御紹介申し上げました。
○佐藤（英）政府委員 今御指摘のように、先般の国会におきまして暴対法一部改正をしていただきまして、十五条、暴力団組事務所の対立抗争時における使用制限に関する規定を改めていただきました。したがって、私どもとしては、このせっかく改めていただきました規定を有効に適用すべく、現在、鋭意検討中でございます。
これを客観的に見れば、好んで末野興産は暴力団組事務所を貸していた、こう言われても仕方がない状況になるんじゃないですか。 警察白書を見たって、地上げ事件に暴力団が介入して巨額の利益を得ようとはかっているというふうに書いているでしょう。末野興産というのは大阪だけじゃない、福岡だってどんどん地上げをやっているんだ。そして、その先兵に暴力団を使ってきたんですよ。
これは暴力団組事務所その他抗争事件の発生しやすい場所へ警戒員を張りつけておるわけでございますが、この目的は、何せ繁華街の中に組の事務所がありますので、こういった場所での発砲事件によりまして一般人が被害に遭うことを防止するために警戒員を張りつけ、警戒させておりまして、事件の未然防止とともに発生した場合には直ちに検挙する、こういう体制を徹底させておるわけでございます。