1991-10-18 第121回国会 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 閉会後第1号
ただ、数字といたしましてはもうちょっと大きいのがアメリカでございまして、過去五年間に千八百八十八丁、三一・八％ということでございまして、この二つ、フィリピンと米国だけで大体六割ぐらいを占めるという状況が、今申しましたのは暴力団白書というものでございますが、示されております。
ただ、数字といたしましてはもうちょっと大きいのがアメリカでございまして、過去五年間に千八百八十八丁、三一・八％ということでございまして、この二つ、フィリピンと米国だけで大体六割ぐらいを占めるという状況が、今申しましたのは暴力団白書というものでございますが、示されております。
私も正直言いまして、余りこの種のもの、資料も含めて勉強しておりませんでしたが、関係者の方から届けていただいて見ましたら、暴力団白書、昨年の十月に発行されている。あるいは、「市民と企業の声」という、アンケートなどを中心にした資料が本年の三月発行されている。暴力団から被害を受けた「被害者の声」というのも同じように発行されている。
たまたま皆さんの暴力団白書の中にはこういうことを書いておりますね。警察においての暴力団という定義づけに、「博徒、的屋等組織又は集団の威力を背景に、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織」と定義しておる。博徒、テキ屋というのは、もう既に彼らはそこからずっと出てしまって昔とは違ってしまっていますので、この定義だけではもう通らないことはもちろんでございます。
たまたま暴力団白書の五十八ページ以降に、さすがに専門家だけありまして、諸外国の組織犯罪の現状と対策ということで主要な国別に暴力団白書が出されております。ですから、時間があればこの問題についてもいろいろやりたいわけなんでありますが、内容はいろいろありますけれども、一点に絞ってちょっとお尋ねをしたいと思います。 諸外国の場合もいわゆる警察の権限でいろいろやっている。
それでは、いまの横路質問に関連して要求したいのですが、暴力団関係の資料、警察で暴力団白書というようなものはないのですか。そういうものをつくったことはないですか。あれば、そういうものを要求したいのです。
つまり、言ってみれば、暴力団白書というくらいの少し詳しい資料をいただきたい。この法律がほんとうに暴力団対策として必要であるかどうか、あるいはそれが有効であるかどうかということを真剣に討議をするためには、どうしてもそういう問題、そういう資料が必要だと思うのです。