2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号
なお、平成二十三年末の暴力団構成員等の数は、前年に引き続き暴力団対策法施行後の最少人数を更新し、暴力団対策法が制定された平成三年当時の数字と比較しても約二万七百人の減少となっているところであります。 今後とも、暴力団の弱体化、壊滅に向けて、暴力団対策を強力に推進してまいる所存であります。
なお、平成二十三年末の暴力団構成員等の数は、前年に引き続き暴力団対策法施行後の最少人数を更新し、暴力団対策法が制定された平成三年当時の数字と比較しても約二万七百人の減少となっているところであります。 今後とも、暴力団の弱体化、壊滅に向けて、暴力団対策を強力に推進してまいる所存であります。
暴力団対策法施行前には暴力団同士の対立抗争が頻繁にありまして、そのころは組員一人に一丁のけん銃があると言われていましたので、暴力団の手元には現在でも数万丁のけん銃が隠匿されているのではないかと思われます。最近は、けん銃の隠匿方法が非常に巧妙になったということであります。これらの銃器を摘発する捜査体制や捜査方法も、あわせて構築していかなければならないと思います。
暴力団対策法施行後、暴力団相互間の対立抗争事件の件数と申しますのは、平成十六年には六件とかなり減ったわけでございますけれども、いまだ毎年多数の対立抗争事件が発生しております。市民に対して不安を与えるとともに、財産的な被害等も生じており、今後も一般市民の巻き添えによる死傷者が出る危険性がなくなったとは言えません。
この暴力団対策法、施行されましてからこれでもう十二年が経過をするわけでございます。そういう意味で、規制対象となる暴力団を指定し、その活動をチェックする、そして暴力を背景としたそうした不当な行為を規制する、そしてまた事務所の使用制限を行うなどなど、大変私は効果を上げてきたというふうに思っております。
是非とも、こういった問題に取り組む必要もあると思うし、また暴力団対策法施行以来十年経過した現在も、金融等の事業活動介入、今回悪質な金融問題も指摘されましたが、いろんな問題が我が国にとって脅威であると認識しております。
この結果、暴力団構成員及び準構成員についてでございますけれども、暴力団対策法施行時の平成三年末、これは約九万一千人でございましたけれども、平成十二年末には八万三千六百人というふうに減少しております。うち暴力団構成員につきましては、平成三年には約六万三千八百人でございましたけれども、平成十二年末には四万三千四百人に減少するなどの効果を上げているところでございます。
この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第十は、交通警察に必要な経費十二億三千七百万円であります。
この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第十は、交通警察に必要な経費十二億三千七百万円であります。
暴力団の人数は、暴力団対策法施行前の平成三年末を見ますと約九万一千人、内訳で言いますと、構成員が六万三千八百人、準構成員が約二万七千二百人という状況でありましたが、その後平成七年末までに約七万九千三百人にまで減少をいたしました。しかし、問題は、それ以降、ここ数年はやや微増傾向に転じておるというのが現状でございます。
○服部三男雄君 今の説明ですと、暴力団対策法施行後やや二万人ぐらい減員になったのが、またその効果が薄れてきて漸増状況に変わっている、こういうことですな。
ただ、暴力団は、暴力団対策法施行後、団体の名称等の記載された看板を撤去するとか組事務所内に掲げておった名札等を取り外すとか、それから企業の形をとって、関連企業を用いた資金活動を活発化させるとかいうような状態にございます。そういう状態でございますので、実態を隠ぺいしようという傾向が、先ほども申しましたように、大変強まっておる。
この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第九は、交通警察に必要な経費十一億百万円であります。
この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第九は、交通警察に必要な経費十一億百万円であります。
この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第八は、交通警察に必要な経費七億六千五百万円であります。
この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第八は、交通警察に必要な経費七億六千五百万円であります。
また、暴力団対策法施行から平成八年末までに、警察及び都道府県暴力追放運動推進センターが相談活動を通じて暴力団から離脱をさせました暴力団員の数は約三千百五十人に上っているところでございます。
本案は、平成四年三月の暴力団対策法施行以来五年余が経過し、いわゆるみかじめ料の徴収など指定暴力団等の業務に関し暴力的要求行為が繰り返し行われる例や、準構成員など指定暴力団の影響下にある者が指定暴力団の威力を背景として不当な要求行為を行う例が多数認められる状況にかんがみ、一層本対策法の目的の実現を図るため、必要な規定を整備しようとするものであります。
この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第八は、交通警察に必要な経費七億四千八百万円であります。
この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第八は、交通警察に必要な経費七億四千八百万円であります。
暴力団対策法施行以降、平成七年末までに発出した中止命令は、資料７のとおり合計三千二百二十九件に上っております。平成七年中には千三百二十一件の中止命令が発出されたところでありますが、その内容を見てみますと、資金獲得活動である暴力的要求行為に対するものが八百十四件、加入強要、脱退妨害に対するものが四百三十七件となっております。
この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第七は、交通警察に必要な経費六億四千五百万円であります。