2021-11-12 第206回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 我が国を取り巻く社会情勢が変化している中にあって、現下の諸課題に取り組み、新たな時代に応える国土交通政策を実現することは、我が国が真に豊かで安全、安心な社会を築くために必要であり、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 我が国を取り巻く社会情勢が変化している中にあって、現下の諸課題に取り組み、新たな時代に応える国土交通政策を実現することは、我が国が真に豊かで安全、安心な社会を築くために必要であり、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に我が国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の決意をお伺いいたします。 七月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛土が被害を拡大させたと見られております。 近年、水害が多発する中、潜在的に危険な盛土が存在する箇所で同様のリスクが広がっており、早急な対策が求められます。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
第三は、コロナで傷ついた事業と暮らしを支援することです。 まともな補償が行われなかったために、コロナによる倒産と廃業が急増し、飲食業、宿泊業の三割以上が廃業を検討しているという深刻な実態が明らかになっています。政府の責任は極めて重いと考えますが、総理にはその自覚はありますか。 持続化給付金、家賃支援給付金の第二弾を支給し、コロナ収束まで継続的に支給することを強く求めます。
そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいている医療従事者の方々を始め多くの関係者の皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。 さて、昨年九月に菅総理が選出をされ、この一年、最優先の課題は新型コロナウイルス感染症対策と宣言をされ、感染症という極めてコントロールの難しい問題に政権の総力を挙げて取り組んでこられました。
また、補正予算成立までの間も、事業や雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は、新型コロナ予備費、これを柔軟に活用してまいります。 衆議院議員の任期が迫っている中、国民の皆さんに一刻も早く経済対策を届けるためにこそ、十九日公示、三十一日投開票の解散日程を先般宣言したところです。
新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜く、このことを最優先に、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
○吉川沙織君 内閣は替わろうとも行政は継続していきますし、国民の命と暮らしを守る必要性は、我々政治家もしっかりやっていかなければいけません。与党か野党は関係ありません。総理が今おっしゃいましたように、どのデータを使って何を検証するか、どのようにやるかということは大事なことですので、是非これからも立法府の立場で見ていきたいと思います。 その立法府の立場から申し上げます。
今後とも国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
○菅内閣総理大臣 新型コロナとの戦いが始まってから一年と半年の間、政府として、国民の命と暮らしを守るを最優先に、全力で対策を講じてきました。 ワクチン接種は、この間、一日百万を超えるペースで進み、一回目接種が約七割弱、二回目接種が六割弱に達し、既に米国を超えております。十月中旬には、現在のイギリスやフランスと同程度になる見込みであります。
今後とも、国民の皆様の命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。各党の皆様におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
新型コロナの影響が長引く中で、非正規の労働者や一人親など多くの方々の暮らしにも深刻な影響を与えております。引き続き、こうした方々の暮らしを守っていくとともに、未来を担う子供たちを第一に考えていくことも重要な視点である、このように思います。 また、今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進め、感染へ社会全体の対応力を高めながら、日常生活を段階的に回復させることが重要であります。
国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。そのためにも臨時国会を開けと強く求めて、質問を終わります。
国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。 大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
ただ、一方で、批判していても物事は進まないと思っていますので、与党も野党もなく、日本の国民の皆様の命と暮らしを守るということで、ワンチームで私ども維新は当たらせていただきたいと思っています。 ワクチンの接種の方ですけれども、愛知県はおかげさまで接種が進んでおります。
国民の命と暮らしを賭けに使わないでほしいということを申し上げたいと思います。
今からでもオリンピックは中止をして、コロナ対策を全力で取り組む、コロナから命と暮らしを守る活動に全力を挙げることを求めるものです。 営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金についてお尋ねいたします。 七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。
本当に、今日の感染者数の発表数も大変気になるところでありますが、冒頭の資料につけましたように、五輪もしっかり取り組んでいただくのであれば、同時に、国民の命、暮らしがあっての感染防止策を是非しっかり対応をお願いして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
○塩村あやか君 本当に地域の声とか暮らしの声とかしっかり聞いていただかないといけないと思うんですよね。本当に今回の一連の問題です。ネットを見ていると、強要三点セットと呼んでいる人もいました。七月八日の二つの事務連絡、そして六月十一日の今取り上げている事務連絡、この三つを取り上げて、酒販業界そして飲食店への強要三点セット。強要というのは、もう強要するということですよね。
しかし、暮らしの声が聞こえない、そして、強要することで事業をもしかすると潰してしまう可能性がある、そうした可能性が高いということが分からないのかと、分かっていてそういう強権的な措置をとるという方がその椅子に本当に座っていていいのか、私は本当に疑問に思っています。 仕事がなくなる、お店が潰れるということは、家族がいらっしゃれば暮らし自体が成り立たなくなるということです。
今、国民の暮らしも経済も国家の危機状態。復興五輪という言葉も消えました。コロナに打ちかったあかしの五輪でもありません。緊急事態宣言下で安心、安全な五輪、こんな言葉は説得力が全くありません。 総理がまさにアスリートや国民に向けてこの国会の場でメッセージを出すべきでしょう。いかがですか。
コロナ禍で休業を余儀なくされた子育て中の働く女性にとって、これは暮らしの命綱というふうになるべき制度でありました。それぞれ利用実績、これ予算に対する執行率が現状でどうなっているかということと、利用できた労働者の人数というのはどう把握しているのか、まず確認させてください。
田村 まみ君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対する ことに関する請願（第一号外四九件） ○二〇二一年度年金額改定では減額しないことに 関する請願（第一四号） ○コロナ禍から命と暮らしを
（第一六号） 一五 同（笠浩史君紹介）（第一一四号） 一六 同（篠原豪君紹介）（第一二九号） 一七 同（早稲田夕季君紹介）（第一三〇号） 一八 子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（佐藤公治君紹介）（第一八号） 一九 同（中谷元君紹介）（第三七号） 二〇 同（前原誠司君紹介）（第六一号） 二一 コロナ禍から命と暮らしを
少人数学級を求めること に関する請願（第六九号外一件） ○コロナ禍の下、子供たちの安全と安心、学びと 発達を保障する少人数学級の実現、大学などの 学費一律半額を求めることに関する請願（第七 〇号外一三件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子 供たちに行き届いた教育を求めることに関する 請願（第一一一号外二五件） ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを
新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを
第一五二号コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために、産業施策への予算を抜本的に増やすことに関する請願外百五十二件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そもそも、このコロナ禍の中、本来各党が国民の命と暮らしを守るために懸命に戦っているときに不信任決議案を出すこと自体、国民の政治に対する信頼を損なわせるという理解はないのでしょうか。 一部の野党は、選挙に勝利するためには割り切って協力し合い、政権交代を目指すが、その先にある国家観や安全保障などは決定的に考え方が違うと言います。
国民の命と健康、暮らしを守るためには、到底待っていられません。 この期に及んでも補正予算編成を先送りする菅内閣の姿勢は、国民の命と暮らしをないがしろにする許し難いものであります。 私たちは、これらのことを、国会や政府・与野党連絡協議会の場などを通じて、政府に対し繰り返し提案してきました。ＣＯＶＩＤ―19対策の不十分な部分を補うために、多くの議員立法も提出しました。
菅内閣の発足より九か月たちましたが、今日まで、菅内閣は、未曽有の危機から国民の命と暮らしを守るために、最大限の努力で立ち向かってきたものと高く評価をしております。 昨年十二月には、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和二年度第三次補正予算と今年度予算を一体で編成いたしました。
土地は個人の財産であるとともに、我々の暮らしの土台であり、経済活動の基盤であり、そして国土です。土地は我々自身がつくり出せるものではなく、次の利用者や次の世代に適切に引き継いでいく必要がある財です。土地が持つそうした公共的な性質に鑑みると、社会の変化に応じて制度の見直しを行うことは必要であると考えます。 それでは、こうした現状の課題について、近年どのような政策対応が取られてきたのでしょうか。