1949-04-15 第5回国会 参議院 予算委員会 第13号
第四番目に暫定講和の問題についてでありますが、これは直接この予算に関連して見返資金会計において申したい。吉田首相は初めから暫定講和ということを、第二次内閣以來申されておる。一体暫定講和ということは具体的にどういうことか。いわゆる各國の間に貿易協定が結ばれておる。こういう貿易協定を暫定講和の一つとして考えておるのか。
第四番目に暫定講和の問題についてでありますが、これは直接この予算に関連して見返資金会計において申したい。吉田首相は初めから暫定講和ということを、第二次内閣以來申されておる。一体暫定講和ということは具体的にどういうことか。いわゆる各國の間に貿易協定が結ばれておる。こういう貿易協定を暫定講和の一つとして考えておるのか。
○國務大臣(吉田茂君) 暫定講和ということは申したことはありません。これは多分お聽き違いと思います。講和條約ができない以前においては暫定措置を取つて行つて、そうして必要に應じて、例えば通商にいたしましても、或いは又海外渡航その他についても暫定措置を取つて、そうして講和條約ができるまでの暫定措置を取るより仕方がない。こう申したわけで、暫定講和ということは申したことはありません。
○吉田國務大臣 私は暫定講和という言い表わし方をしたことはないつもりでありますが、暫定條約という意味合いの話をいたしているのであります。すなわち講和條約ができないとするならば、個々の問題について暫定的のとりきめをして行つて、そしてその結果においてその総計が結局講和條約締結と同じような効果を生ぜしめるというよりほか、現在のところ講和條約についての見通しがないとすればそれ以外に方法がない。
次に第二点は、先般来も、前國会当時におきましても、総理はしばしば暫定講和という意味の言葉を漏らされております。この暫定講和という問題については、受取り方によりましては、非常に意味深長なものがあるようにわれわれ開き及んでいるのでありますが、この暫定講和という問題について、総理は今もつて考えておられるような節があります。
結論から言いまするならば、政治的講和が不可能であるならば、暫定講和として経済の問題だけの條約が結べないかどうか、この点をお聞きいたしたいと思います。
若し又連合國全体との講和の実現は、今のところ到底期待し得ないと考え、経済、文化その他の関係において、既成事実を作り上げ、單独講和を締結すると同樣の効果を收める策をめぐらしておるとすれば、(「暫定講和」と呼ぶ者あり)これ亦國民の念願に反するものである。
以上によつてこれを打切り、続いてお尋ねいたしますが、この前の委員会のときに、外務大臣は私の尋ねましたことに対して、暫定講和協定というものを今話合つておる。
私のお願いいたしましたことは、少くも國民に対して、暫定講和協定という字を使われたということにおいて國民に多大の希望を與えたということが、今大野局長の言われたような既成事実を前提にしてそういう言葉が出たというならば、國民を瞞着するもはなはだしい、こういうように言わざるを得ないのであります。
從つて次官のお口から、はたして暫定講和協定という外務大臣の御説明は、眞相はどこにあるかということをお答え願いたいと思います。
外務大臣の所管 事項といたしまして、暫定講和條約締結のためにする国際機関、殊に外務省の運営刷新について見解は如何というお尋ねでございますが、終戰後外務省の機構は非常に縮小いたしまして、約三分の一以下の人員を以て只今外務省は運営をいたしております。