2015-03-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
その際、この暫定税率をどう扱うかということでございますが、引き続きこうした課税根拠は存在する、それから地球温暖化問題への対応の必要性はある、それから国、地方の厳しい財政事情を考慮する必要があるというようなことの総合勘案の結果、それまでの暫定税率自体は維持をされたということでございます。
その際、この暫定税率をどう扱うかということでございますが、引き続きこうした課税根拠は存在する、それから地球温暖化問題への対応の必要性はある、それから国、地方の厳しい財政事情を考慮する必要があるというようなことの総合勘案の結果、それまでの暫定税率自体は維持をされたということでございます。
○菅国務大臣 いろいろおわかりの上での御質問だと思いますが、暫定税率自体が、十年、あるいはそれ以前は五年というチェックポイントがあったわけですが、たしか昭和四十九年創設以来続いてきた経緯があります。 ですから、例えば、今回の場合に十年とか五年とかを置けば、少なくとも十年とか五年とかは今のままで続くというふうに逆に理解されるのではないか。
ガソリン税などの暫定税率については、熟慮を重ねた結果、暫定税率は、現行の十年間の暫定税率自体は廃止をする。しかしながら、厳しい財政事情がございます。九兆円も税収が減ったという大変大きな事情があったことは事実です。また、地球環境問題というものも考える必要がある。さらには、原油価格というものが現在安定しているということもありました。また、国民の皆さんのお気持ちもお伺いをしました。
ということを福田総理が明言する前の話なんですけれども、受益と負担の関係でどうしても払ってもらわなきゃいかぬというその一点張りで、それでごり押しで暫定税率もう一度上げたという経緯がございまして、まず、ここに書いてあるように、立ち遅れた道路行政を速やかに遂行するためというような理由で付けたという暫定税率が目的税中の目的税というような位置付けだと思うんですけれども、これが一般財源化になったときには、やっぱり暫定税率自体廃止
そういう観点からいたしますと、暫定税率に関連しては、まずそもそも暫定税率自体を残すのか、残さないのかという問題、それからもう一つは、そもそも道路予算として一体幾ら支出すべきなのかという歳出面、歳入面の二つの手段を持っております。 ところが、今挙げさせていただきました論点は三つありまして、三つの目的を同時に二つの方法で解決するということはできないことであります。
僕は、それだったら特定財源自体も見直さなければいけないし、暫定税率自体も見直さなければいけないし、これは僕はやはりきちっとした理屈だと思うんですけれども、どうもそうなっていないというところに非常に私はむしろ不信感を覚えるんですけれども、この道路特定財源というものに対して、ちょっと基本的な考えを聞かせていただけませんか。局長で結構です。
○吉井委員 次に、自動車取得税、それから軽油引取税についてお尋ねするわけですが、現在軽油引取税及び自動車取得税においては、おのおの暫定税率という本来の税率よりも高い税率が来年の三月三十一日まで適用されているわけですが、地方の道路財源対策から、六十年四月一日以降もこの暫定税率の適用期間を延長するだけでなくして暫定税率自体も引き上げる、このように報道されているわけですが、この点はいかがですか。