1990-06-21 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
特に、サービス、流通等に対する適正な課税、納税者番号制度の導入、土地税制の見直しなど、これらを具体化すれば国民生活に多大の影響を与えることが必至であるにもかかわらず、すべて国民税制改革協議会において検討するとして先送りし、個別物品税の復元等問題の多い矛盾に満ちた暫定税制を示唆するのみで、一年後の税制再改革の具体的な姿を何ら明らかにしていないのであります。
特に、サービス、流通等に対する適正な課税、納税者番号制度の導入、土地税制の見直しなど、これらを具体化すれば国民生活に多大の影響を与えることが必至であるにもかかわらず、すべて国民税制改革協議会において検討するとして先送りし、個別物品税の復元等問題の多い矛盾に満ちた暫定税制を示唆するのみで、一年後の税制再改革の具体的な姿を何ら明らかにしていないのであります。
このように、消費税廃止を唱えながら、問題の多い矛盾に満ちた暫定税制を示すのみで、二年後の税制再改革の具体的な姿を何ら明らかにしないのは、提出四会派の政策立案能力、ひいては政権担当能力を疑わしいものとしていると考えられます。
むしろ、御提案のように、本年四月に創設されたばかりの消費税を廃止し、二年間の暫定税制を経て二年後に新税制に移るという、三年間で三度にわたる制度の抜本的改正を行うことは、経済、社会に大きな混乱を引き起こすおそれがあります。
それで、私どもはやはり暫定税制といえども、代替財源といえども、つなぎでいいかげんなものであってはいかぬ。やはり国民の毎日の生活、毎日の経済取引に関連をしてまいるわけでございますので、そのような考えではいかがなものであろうか。
○前島英三郎君 消費税の代替財源を用意したと言いながら初年度の増収額は消費税の半分しかないことも明らかになりましたし、二年間の暫定税制の話をしているのに初年度は半分しかないというふうなことも出てまいりました。これについて峯山さんは、財政運営はもともと政府の責任であるとあなたもそういうぐあいに強弁したんですけれども、これはちょっと無責任だと思うんですが、いかがでございますか。
そこで、実はいろいろこうやってまいりますと、またさらに新たな疑念というものが浮かび上がってきまして、時間の関係もございますからまあ軽くやらしていただきますが、二年間の暫定税制が恒久化する、こういう懸念がありはしないでしょうか。皆さんは二年間限りの暫定税制だよ、仮に私は矛盾があると言っても、ないと御指摘になるわけでありますが、仮にあってもそれはやむを得ないよと今までそういう説明をしておられる。
○委員以外の議員(峯山昭範君) 大変端的なお尋ねでございまして、ちょっと誤解があってはいけませんので申し上げますけれども、私どもは二年後の暫定税制というのはまだ全然、これから検討していただくわけでございまして、要するに国民、税制改革協議会をスタートしていただいて、そこで御検討していただいて、その結論が要するにこれからの税制になるわけでございますから、そういうような意味では、これからそういう方々に御一任
○委員以外の議員(峯山昭範君) その点につきましては、この暫定税制の問題につきましては、二年間、私どもは五つの法案で提案をいたしておりますが、これで十分やっていけると考えております。
だから高いところのそれを算術平均されて、しかも土台は全く旧税制、新税制、今度はX税制、暫定税制、これに連乗しておられるわけです。方法論的にこれはかなり乱暴。そこで、九・五%は高いからひとつ八%と、えいやっと切り込む。非常にそういう意味では勇猛果敢な見積もりでございまして、これも我々としてはいただけない。やはりある程度積み上げ計算というものをやらなきゃいけない。
○鎌田要人君 暫定税制であるからいいころかげんのものであっていいという理屈は毛頭ないわけでありまして、この前も野末議員の質問に対しまして暫定だから不合理でいくんだと、こう言わんばかりのお答えがありましたが、これは国民が毎日納める税金でありますから、やはり不合理は正さるべきではなかったかと思います。 あと二十三分しかありませんので、あと二点お伺いします。
そこでお伺いしたいのは、皆様方は二年後に税制再改革を行う、それまでの二年間は暫定税制だと。これまた個人的な意見だと言われたらどうしようもないのでありますけれども、これは日も申しましょう、九月二十九日、NHKのあのテレビで、社会党の伊藤政審会長はおっしゃったのであります。当委員会でも去る十四日、伊江先生の質問に対してでございますか、佐藤発議者がそのように答えておりますが、間違いありませんね。
○谷川寛三君 いや、私聞いたのは、伊藤政審会長も二年間の暫定税制だとテレビで公約をされた。これはさっき私、だから冒頭に確認をしたんです。佐藤先生も、物品税の復活は二年間の暫定措置ということで国民の皆さんにお願いしているとおっしゃいましたねと言ったら、言ったと。勝木さんもそのようなことを言われました。言ったでしょう、これ、二年間の暫定だと。
○谷川寛三君 といいますことは、二年間の暫定税制とは言えぬということですね。そうですね。 それから、峯山先生が十四日の当委員会の質疑応答の中で同じことをおっしゃっています。代替財源は恒久財源というふうなお答えでございました。今まで私どもは、さっきのテレビの話もありますし、二年間の暫定税制だと、だからバラックでも少々問題があっても我慢してくれというふうにとっておったんですよ。
ですからなかなかこれは大変だなとそう思いまして、二年ぐらいでいい結論が出るのかわからない、ひょっとしたら今の皆さんの暫定税制二年がもっと続くのじゃないかという危惧すら抱くんですが、久保先生、これについてはどんなものでしょうか。
さらに、自民党は、消費税は二十一世紀の高齢化社会に対応するための恒久税制であり、野党案は二年間の暫定税制にすぎないと批判をしております。しかし自民党は、消費税が高齢化社会へどのように対応するものであるか、何ら説明していないことは御存じのとおりであります。
しかし、野党はこの廃止ばかりを強く言っておりまして、廃止した後の二十一世紀に向かった税制改正の基本的方向については、今結論が出せない、とりあえず二年間は暫定税制でいくと主張しているわけであります。 私はこれは全くおかしいと思うわけであります。税制改正の議論が国会で始まったのは、昭和五十三年の大平内閣の一般消費税のときであります。