1993-02-25 第126回国会 衆議院 本会議 第7号 今回の改正案におきましては、一、住宅用地に係る課税標準の特例措置を拡充する、二、評価の上昇割合に応じて、宅地についてさらに暫定的課税標準を導入をする、三、よりなだらかな負担調整措置を講じる、四、家屋に係る耐用年数の短縮と初期減価の引き下げなどの軽減措置を講ずることなど、かなり大胆な激変緩和と負担調整措置が講じられております。 吉岡賢治