1984-04-20 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
だが、内閣法制局の一応の見解として、「「当分の間」の暫定的制度も地方交付税法六条の三第二項に言う地方行財政制度の改正に該当するものと解される。」こういう法制局の見解も一応ございますが、今度は常識的に申しますと、今回の特例措置ということそのものは、それらの制度改正のうち、それに基づいて所要の特例を講ずるわけでございますから、やはり制度改正であるというふうに常識的には理解しております。
だが、内閣法制局の一応の見解として、「「当分の間」の暫定的制度も地方交付税法六条の三第二項に言う地方行財政制度の改正に該当するものと解される。」こういう法制局の見解も一応ございますが、今度は常識的に申しますと、今回の特例措置ということそのものは、それらの制度改正のうち、それに基づいて所要の特例を講ずるわけでございますから、やはり制度改正であるというふうに常識的には理解しております。
○吉井委員 次に、財政環境の改善についてお尋ねしたいと思うのですが、まず、交付税特会の借り入れと、この償還額の二分の一国負担のルール、これについては五十三年度に法定化されたわけですが、こうした暫定的制度が講じられた背景、すなわち、当時は国と地方の財政環境というものがどのような状況にあったのかについてお尋ねしたいと思います。
○吉井委員 当時そうした暫定的制度を必要とした財政環境というものが、現在に至るまで依然として悪化を続けておる。したがって、これにメスを入れての改善を図ることなく、単に暫定的制度を取りかえただけだという認識に立たざるを得ないわけですが、どうですか。
○小川（省）委員 そうだとすれば、五十三年の基本ルールに基づく暫定的制度改正は、もはや暫定的ではなくて、恒久的な意味になってきたと思うわけでございます。昭和五十三年当時は、それでも財政収支試算に基づいて五十七年度には何とかなるとの期待もあったわけでありますが、いまはどうなんですか。一体いつまでこの暫定的な制度改正を続けていくおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（矢田部厚彦君） わが国とインテルサットとの関係でございますが、わが国は昭和三十九年にインテルサットに関する暫定的制度が設立されたときから、その時点からこの制度に参加してまいっておるわけでございまして、その後昭和四十四年から二年間にわたって暫定的制度を恒久制度に切りかえる交渉が行われましたが、この交渉におきましても、交渉取りまとめの上で重要な役割りを果たした経緯がございます。
なお、将来の問題としましては、地方交付税の総額について、その一部は暫定的制度によって確保しておるという現状は御承知のとおりでございますので、今後、地方税財政制度の根本的な改正によって、全体としての財源の増強に努める必要があると考えております。
○三木内閣総理大臣 この問題は暫定的制度ですから、廃止するという方針でやっておるのですが、正木さん御指摘のように、まだ各省間で話し合い、協議しなければなりませんが、できるだけ早く合理的な結論を出すように、努力をいたします。 それから、先ほどの私の私邸については、敷地のうち百七十二坪は借りています。地主は住友セメントで、地代は年額百五十万円でございます。
それでまた、一部においては草ぼうぼうでもって、まあ精農に金をやるならいいのですが、働かない者に金をやるという制度は、これはあくまでも暫定的制度でなければいかぬということで、ことしからやめるわけであります。ですから、転作奨励金一本にしたわけでございます。
○政府委員（柏木輝彦君） 今回の政府間会議が一九六四年に締結されました世界商業通信衛星組織に関する暫定的制度を設立する協定、通称暫定協定と申しておりますが、日本もこれに加盟しているのでございますが、この規定の第九条の条項によりまして、通信衛星暫定委員会から協定の各締約政府に提出されました恒久制度に関する勧告、この内容の報告を検討するということを議題の内容といたしまして、この機会に暫定協定にかわる恒久協定
インテルサットにつきましては、現在の暫定的制度にかわる恒久的制度を設立するための、関係国政府間会議が来たる二月二十四日から、ワシントンで開催されることになっております。
インテルサット、すなわち世界商業通信衛星組織につきましては、現在の暫定的制度にかわる恒久的制度を設立するための関係国政府間会議が来たる二月二十四日からワシントンで開催されることとなっております。
まず第一番の問題でありますが、いわゆる通信衛星の関係の御答弁がこの間少しありましたけれども、世界商業通信衛星組織に関する暫定的制度を設立する協定というものに関連をいたしまして、これは条約であるから国会の承認を得るべきでないか、こういう私の質問に対しまして、大臣は直接答弁はいたしませんでしたけれども、担当の者から、国会にかける必要はありませんというふうな御答弁がありました。
○畠山政府委員 この世界商業通信衛星組織は、設立協定であります世界商業通信衛星組織に関する暫定的制度を設立する協定と申します協定に基づいてできております。性格といたしましては国際的な私法人でも何でもございませんで、関係の各国通信事業体の共同事業体というようなものでございます。
二、現行の代行書記官及び代行調査官制度は現在暫定的制度として規定されているが、之をなるべく早い機会に本来在るべきかたちに改めること。 右決議する。
暫定的制度だということでありますと、卒業者の就職の面等にも不利であるというようなお話が出て参りました。これらの意見をあれこれ勘案いたしまして、文部省としましては短期大学の改善、この制度をどういうふうに持っていくかということにつきまして問題を取り上げまして、中教審に諮問をいたしましたり、あるいは各方面の意見を徴しましたりいたしまして、この法律案をまとめた。こういう提案までの経緯でございます。
そうして、これについては、減税補給金のような暫定的制度によって、根本的改正まで、せめて、押しつけ減税はするけれども、財源的には困らせないという措置をとっていただきたいと思います。 それから、最後に交付税でございますが、藤川先生もおっしゃったのでありますけれども、私は交付税のようなものはなるべく少額に抑えるということが、地方税制の姿からはいいのしゃないか、こういうふうに思っております。
被扶養者は如何にも、例えば、イギリスで言うならば、イギリスの裁判権に服するというように見えるのでございますが、これに反して日本の行政協定で暫定的制度となつているいわゆる属人主義の下においては、被扶養者も軍人、軍属と同じように取扱つてある、こういう点につきまして、いささか不満なところがあるように思われますので、私も最初は行政協定と北大西洋條約の第七條を対比いたしましたときに、これは違うぞという気がいたしたのでございます