2005-03-11 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そうすると、文科省、国としては、今回措置をしている暫定措置云々という話がまさに暫定で、それはやめますという話になりますね、一つは。 もう一つは、中教審の答申にすべて拘束されるわけではないということは、国、文科省が考え方を持っているということですから、その持っている考え方に対して、中教審の答申を具体的にどこを採用し、どこを外すかという答えになるわけです。
そうすると、文科省、国としては、今回措置をしている暫定措置云々という話がまさに暫定で、それはやめますという話になりますね、一つは。 もう一つは、中教審の答申にすべて拘束されるわけではないということは、国、文科省が考え方を持っているということですから、その持っている考え方に対して、中教審の答申を具体的にどこを採用し、どこを外すかという答えになるわけです。
それから今の一年限りの暫定措置云々、この問題はあらためてやはり来年度こういう問題もよく検討してみたいと思います。これはもう少し先の問題になるかと思います。それから従つて行政措置といたしましては、大体今年やつたような方法がぎりぎりのところではないかというふうに考えます。
○佐々木良作君 そうすると今の本格的な明日、明後日から実施されるところの計画に基きますところの質問は留保いたしまして、その前提となつております六、七、八日の暫定措置云々という問題についてちよつと念のためにお伺いしておきたいのですが、これによりますと例えば例を関西にとりまして、従来の融通契約と違つたこの暫定融通でやられたやつと、前のやつと比較いたしますと矢印のやつは算術合計しますと、前の表で行くと百三十八万四千