2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
広島県は、病床の必要量を暫定推計値と、余り聞いたことないのですが、これ広島県独自の表現なんですが、病床必要量を暫定推計値と位置付けた上で独自に医療療養病床の入院患者の実態調査を行っています。この調査結果から、慢性期の病床については、現状では療養病床の需要を入院と在宅医療等に明確に区分することが困難であるという実態調査が出ています。
広島県は、病床の必要量を暫定推計値と、余り聞いたことないのですが、これ広島県独自の表現なんですが、病床必要量を暫定推計値と位置付けた上で独自に医療療養病床の入院患者の実態調査を行っています。この調査結果から、慢性期の病床については、現状では療養病床の需要を入院と在宅医療等に明確に区分することが困難であるという実態調査が出ています。
ですから、ここが、さっき申し上げたんですけど、広島県の場合は、慢性期は、暫定推計値、初めて聞いたんですけれども、しかもそれを、他のところのものはみんな、数、きちんと、高度急性期は二千九百八十九床、急性期が九千百十八床、回復期は九千七百四十七床とあって、慢性期だけ六千七百六十床以上というような書き方がしてあるんですね。
さきの暫定推計におきましても、基本計数で最終的な所得代替率が五一・六％と見通されるとお示しさしていただいたところでございますので、将来にわたり公的年金は十分持続可能性を保っており、十六年改正法附則に言う所得代替率五〇％を将来にわたり確保するという点については、現時点では十分可能ではないかと評価をしております。
今年は大綱の見直し、評価の年でございましたので、関係各方面で中間取りまとめということで、環境省とすれば八月までに中央環境審議会を始めとして、ほかにも各審議会ございます、そこで中間取りまとめを公表いたしまして、現状、その結果として、この現状の対策のままでは二〇一〇年に削減量が不足するという暫定値を、暫定推計を示されたところであります。
合計特殊出生率の方で参りますと、五十五年一・七五、それから一・七四、一・七七、一・八〇、一・八一、一・七六、一・七二、一・六九、一・六六、一・五七、一・五四ということになっておりまして、これが今後の見通しては、昨年六月の、私どもは六月暫定推計と言っておりますが、その推計によりますと、中位推計では平成五年に一・四八まで下がってその後上昇に向かい、二〇〇〇年には一・八ぐらいまで上がっていくと。
○大西政府委員 出生率の方につきましては、御承知のように、将来推計、平成三年六月の暫定推計が一応現在最新のものでございますが、それで一・五四が、平成五年、一九九三年で一・四八まで下がり、その後二〇〇〇年に一・五八になるだろうというのがその六月の暫定推計における中位推計でございます。ちなみに、高位では一・八三、低位では一・三八というのが二〇〇〇年の数字でございます。
したがいまして、雇用動向などを総合的に考慮する必要がございまして、出生率低下の影響のみで現在論じ、また結論づけていくということは適切でないというふうに考えておりまして、このように出生率のみならず、雇用動向でありますとか経済状況を総合的に勘案いたしますと、年金財政が従来の見通しよりも著しく変動していくと一概には言えないのでございますが、今回の暫定推計の結果あるいはさらには来年春ごろ発表の予定されております
そういう意味での移行期でありまして、その結果出生率が低下しているというふうに考えているわけですが、御指摘の人口問題研究所の暫定推計で、もちろん夫婦の完結出生児数、生涯未婚率というもの、それに晩婚化の進行がどこまで進むか、こういう三つの要素について前提を置いて試算をされております。
○木庭健太郎君 そうすると、人口問題研究所が同じ時期に将来人口の暫定推計を出しましたね。あれを見ましたら、中位を見ると平成七年から出生率が回復していくというような予想を立てているわけですね。そして高位を見たら平成三年はもう回復ですよね。回復し始めるというふうに見ていることになるわけですよ。そうすると、晩婚化で説明されているんですけれども、それで本当に説明がつくんですか。
これは現在の日本の置かれている経済の状況の中では大変な事柄だ、こういうふうに思うわけでございますが、仮に貿易摩擦の問題にもこれは波及してくる問題だというふうに考えなければならないわけでございますが、この際、総理もおいででございますので、この関連についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですが、米国の速報値、いわゆるＧＮＰの速報、この暫定推計値が二・一％だったものが今回の発表によりますと一・三％の下方修正
そして七—九月は、これは全くのフラッシュエスチメートと言っておりますが、暫定推計でございますが、七％と言われております。いずれもかなり高い数字でございまして、いわば、一口で言いますと、景気は力強い回復を続けているということになろうかと思います。ただ、いろいろ言われますように、ここへ来まして若干景気回復速度が鈍化したのではないか。
暫定推計でございまして、今後若干変動することはございますが、現在の姿では、五十六年度の名目成長率は五・二でございまして、実質が二・七という姿になっております。これは、先ほど申し上げた需要の内容が年度で出ておりますので、ごらんいただきますと、この実質の二・七のうち個人消費が一・四という伸びでございます。
その後の変化に応じまして、ただいま公表しておりません最近のものでございますが、御要求がございましたならば別にお目にかけることにいたしたいと存ずるのでございますが、この表の４の日本将来人口と申しますのは、これは最近私の方から発表いたしました暫定推計でございます。この推計をいつやったかと申しますと、これは昭和二十八年でございます。昭和二十八年の九月に行いました推計でございます。
これは国家公務員の場合には、二十九年一月一日の暫定推計のベースが一万四千百五十九円で、それを一万五千四百八十円に上げる。従つてそれは千三百二十四円になります。