2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○中西委員 私が先ほど申し上げましたのは、暫定就労事業について、各自治体との関係をちゃんと確立しておかないと、これらについて実施するに当たって問題が残るので、この点については十分な措置をしていただきたいということを申したかったわけであります。この点、よろしいですね。
○中西委員 私が先ほど申し上げましたのは、暫定就労事業について、各自治体との関係をちゃんと確立しておかないと、これらについて実施するに当たって問題が残るので、この点については十分な措置をしていただきたいということを申したかったわけであります。この点、よろしいですね。
ですから、こういうところで、これから、産炭地域開発就労事業がいよいよ十三年度末で終了しますけれども、激変緩和措置としてのこの五年間の暫定就労事業を実施するということになっています。その予算も概算要求では一応九十八億ということになっておりますけれども、この点について、関係の自治体との理解と確認がどのようにされておるのか。
今御指摘の点につきまして、事務的に足らざるところがございましたら後でもう少し申し上げますけれども、産炭地域開発就労事業が十三年度で終わるわけでございますが、今実施されております暫定就労事業につきましては、これは、国として福岡県が造成します基金に対して補助を行うことになっておりまして、平成十二年度及び十三年度におきまして、既にそのための予算を、御承知のとおり、九十八億円計上いたしているところでございます
今お話ございましたように、激変緩和措置といたしまして、平成十四年度以降、関係の自治体が主体となりまして暫定就労事業を実施することになっております。平成十二年、十三年にも、既に福岡県が造成をいたしました基金に対します補助は出ているところでございますが、引き続きまして、これらのことをこれからもやっていきたいというふうに思っております。
さらに、それ以外の方々に対する関係自治体が主体となった暫定就労事業というものがございます。そのための所要経費といたしましては、平成十二年度の予算におきまして五十二億円、平成十三年度予算におきましては九十八億円を確保いたしているところでございます。 我々も誠意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
地域の実情も踏まえ、平成十四年度以降の暫定就労事業のやり方については、今後関係者と十分議論をして具体的内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（長谷川真一君） この激変緩和措置につきましては、平成十二年度、十三年度に石炭特別会計から支出をしましてつくり上げます基金をもって暫定就労事業を実施していただきたいというふうに考えております。
また、それ以外の者、これは残る方々でありますけれども、関係自治体が主体となった暫定就労事業を実施する、こういうふうに書かれておりますけれども、また言われておりますが、はっきり見えません。 さらにその費用として、自立支援金の支給が平成十三年度予算において四十六億円が、今議論されておりますが、計上されることになります。
暫定就労事業によって最終的な段階に立ち至っておるものもありますし、これから整理をすることによってその方向に向かうものもあるでしょう。 こうしたときに、問題は、この地域のこれにかかわった事業を行っておる人は、終息をしていきますと、ほとんどと言っていいほど多くの業者の皆さんがつぶれることになります。そこで働いておる人は、現状、私たちの狭い地域でも二千人くらいだと言われるくらいおるわけであります。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては約二億円を計上いたしており、五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては約七十四億円を計上いたしております。 六の産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度をもって終了することに伴う激変緩和措置を実施するための経費として五十二億円を計上いたしております。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、約二億円を計上いたしております。同事業につきましては、現在六十五歳未満の者を対象として平成八年度から暫定的に実施しており、前年度に比べまして減額となっておりますが、これは吸収人員の減によるものでございます。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として約八十億円を計上いたしております。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、三億円を計上いたしております。同事業については、現在六十五歳未満の者を対象として平成八年度から暫定的に実施しており、前年度に比べ減額となっておりますが、これは吸収人員の減によるものでございます。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として九十億円を計上いたしております。
次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金でございますが、三億円を計上いたしております。この事業につきましては、現在六十五歳未満の方を対象として平成八年度、今年度から暫定的に実施をしておるものでございまして、吸収人員の減に伴いまして前年度に比べ減額となっております。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として百億円を計上いたしております。
これらの事業の終息に当たっては、就労者や事業主体、施工業者等の地元関係者の意向を十分に勘案するということはもう当然のことだと思っておりますし、そのために平成八年度から五年間、暫定的な就労機会を提供する暫定就労事業の実施、並びに、就労者の生活激変緩和を図るための一時金である特例給付金の充実などのいわゆる激変緩和措置を実施することとしている次第であります。
次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、九億円余を計上いたしております。これにつきましては、その下の方の七の炭鉱離職者緊急就労対策事業、これを今年度限りで終息をさせることに伴いまして、就労者の終息後におきます生活激変緩和措置といたしまして、六十五歳未満の方を対象として実施するものでございます。
暫定就労事業につきましては、失業対策事業終息後における就労者の生活の激変を緩和するために、国の補助を受けて地方公共団体が実施することになっておるわけでございます。したがいまして、個々の事業主体がこれを実施するか否かにつきましては、御質問のように、その事業主体がそれぞれの地域の実情を踏まえまして判断すべきものとは考えております。
○野寺政府委員 暫定就労事業につきまして、就労日数等の基本的な労働条件の部分を変更することは困難でございますけれども、ただ、賃金につきましては、これはいろいろな単価アップというのは毎年当然あり得るわけでございまして、そういった場合にこの暫定就労のみを除外する理由はなかろうというふうに考えております。
○野寺政府委員 若干繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども申し上げますと、まず失対事業の方でございますけれども、暫定就労事業の内容というのは、賃金が現行の甲事業並みの単価、平成六年度で申しますと日額四千九百二十円、それから就労日数は月に十六日というものを予定しているわけでございます。
○政府委員（野寺康幸君） 暫定的な就労機会の提供、暫定就労事業につきましては、これは実施するといたしますれば平成八年度以降の話になるわけでございます。そういう意味では、どういう形でこれを実施するか、現段階ではまだ詳しいことは定まっておりません。
○政府委員（野寺康幸君） この暫定就労事業につきましてどの程度の予算でやるかこれは先ほど申しましたとおり平成八年度以降の話になりますので、現段階で詳しく決まっているわけではございません。
したがいまして、暫定就労事業につきたいという方がおありになって、そして自治体の方とそういうお話をされまして暫定就労事業をやる、こういうことになる場合に、国がそれをいいとか悪いとか言う立場には当然ないわけでございます。国としては、あくまでも自治体が最終的に御決断になることでございますが、こういったメニューを用意したということを十分自治体に御理解していただくよう努力するつもりでおります。