2018-06-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
例えば、空き地にコンテナなどの簡易建築物を設置して暫定利用する、空き家を除却した後の空き地を防災空地として利用するといった空き地を地域の資源として活用する取組につきまして、専門家のサポートや事業計画の策定、さらに、空き地所有者や地域住民の合意形成などに要する費用を支援することを予定しております。
例えば、空き地にコンテナなどの簡易建築物を設置して暫定利用する、空き家を除却した後の空き地を防災空地として利用するといった空き地を地域の資源として活用する取組につきまして、専門家のサポートや事業計画の策定、さらに、空き地所有者や地域住民の合意形成などに要する費用を支援することを予定しております。
大阪市議会では、本年三月、南港病院、これ民間病院ですけれども、いまだに全体計画を示していない、小児科や産科の医師の確保ができていないではないか、財務基盤が脆弱などとして、来年四月からの暫定利用をするための病院改修の予算、これが削除されたわけでございます。まさに医療審議会や市民が懸念したとおりの事態に今大阪では陥っているということであります。
先ほどの資料四、朝日の記事にあるように、大阪市議会は、三月二十八日、二〇一七年度一般会計当初予算案から、新病院が開業するまで南港病院が市民病院の施設を暫定利用するための改修費七千万円を削除し、予算の修正案を可決いたしました。これで市の再編計画は完全に頓挫することになります。
しかし、この佐賀空港におけるオスプレイ配備に関しては、米側、米軍ですね、米海兵隊のことをどうするかという論点に関しては、そもそも、この話が起こった平成二十六年七月、八月ですね、最初、武田防衛副大臣は、米海兵隊の佐賀空港暫定利用を要請されました。その後、小野寺防衛大臣が、訓練移転、こういうふうに言われました。これに関して佐賀県内でも大きな議論がありました。
なお、早期利用のために、平成二十一年九月に暫定利用を始めているところでございます。 次に、石垣港でございますけれども、先生御指摘のように、現在、貨物船ターミナルを利用しているという現状にあるわけでございますけれども、こちらも旅客船専用ターミナルの整備を平成十七年度から開始しておりまして、平成二十年代後半の完成を目指して鋭意努力しているというところでございます。
検査しましたところ、年金積立金の管理運用に係る業務の状況については、第二期の中期計画において定められた第一期の基本ポートフォリオの暫定利用が二年以上に及んでいたり、契約方式等の状況については、運用受託機関の選定の過程の妥当性を事後的に検証することが困難となっていたり、委託先機関における運用実績の状況については、運用実績が低迷しているファンドが見受けられたりなどしておりました。
供託制度も導入するということで、裁定結果が出る前でも暫定利用が可能になる仕組みというのを導入しています。放送番組のネット配信を行う際には、すべての権利者の許諾が必要となります。今回の改正で、所在不明で許諾をとることができない権利者がいる場合、裁定制度を利用することでネット配信が可能になるというふうに聞いております。
また、この中でも、アメリカ側はあくまで硫黄島は暫定利用だという認識に立っておるようでございます。この辺には変わりはございません。また、硫黄島というものが訓練の場としてやや条件に合わない、これは遠いとか環境の問題もあろうかと思います、そういう声も聞かれておる現状でございます。 周辺住民が騒音に悩まされる現状は、日米両政府が本腰を入れて解決策を探らない限り解消はないと考えておる次第でございます。
それから二点目に、一部で、用途だとかなんとかまでいけないから暫定利用という言い方、例えば十年間に限って用途を工業専用地域から例えばショッピングセンターに使っていいよとか、暫定的な用途規制の変更というものの検討に入っているという話も聞いているんですけれども、その辺を含めて、いかがでしょうか。
私が聞いたのは、今言ったように、これから用途規制はどうするのか、都市計画法、建築基準法を今審議、改正しているけれども、産業再生においてはどうするのか、そして暫定利用という話が来ているけれども、これはどうなのか、三点だけじゃないの。何も民都公団がどうしたとか都市公団がどうしたというような話は聞きたくないよ。時間のむだだ、そんなものは。
そして、暫定利用のお話がございました。用途地域の暫定利用につきましては、今先生御指摘がありましたように、今検討中であります。これは具体的に検討しなければいけない問題としてとらえていることをつけ加えさせていただきます。
また、港湾についても、神戸港では、耐震強化岸壁三バースを除きほとんどの施設が被災いたしましたが、応急工事の実施により、現在では公共岸壁約百五十バース中百七バースが暫定利用可能となっております。 今後は、本格復興を進め、おおむね二年をめどに港湾機能の全面回復を図ることとしておりますが、耐震ランクの格上げ、耐震強化岸壁の拡充、分散配置により、従来に比べ耐震性を一段と向上させることとしております。
特定重要港湾である神戸港においては、神戸市及び財団法人神戸港埠頭公社管理の公共岸壁約百五十バースのうち、耐震強化岸壁三バースを除きほぼ全施設が被災いたしましたが、応急復旧により現在約百バースが暫定利用可能となっております。被害があったコンテナバース二十一については、今月中に七バースが暫定供用できるよう復旧を進める予定であります。
確かに、昭和五十五年に国が暫定利用したいという申し入れをしたときに、地元ではそれは困るということで測量を拒否したことがあります。しかし、その後状況が大きく変わっておりまして、地元の子供の遊び場にするとか平和利用に使いますとか文化施設をつくりますということであれば、残された地主も協力してもいいと。事実、平成二年にはそのためのシンポジウムも行われているわけですね。
この暫定という言葉、土地の所有権さえ離さなければ暫定利用なのかどうか。つまり一部で問題になっている土地信託等をやって六十年契約をしてやる、これも所有権は変わってないわけですよ、移転してないんだから。暫定的な土地の利用だという点においては暫定的なんですよ。
それから土地信託でございますが、土地信託につきましては、これは国有財産中央審議会の審議も経て信託するわけで、暫定利用とは全く性質の異なる恒久的な利用形態の一つであるというふうに理解しております。
○参考人(石月昭二君) 現在、暫定利用で収入を上げておりますのは、昭和六十二年度から平成元年度までの三年間で約百五十億円の収入を上げております。 年度別に申し上げますと、六十二年度が二百五十ヘクタール二十一億円、六十三年度が三百三十ヘクタール五十五億円、元年度が三百四十ヘクタール七十三億円でございます。
○参考人(石月昭二君) レールシティ汐留企画と申しますのは、一つは、汐留の土地が開発されるまでの間、その有効利用を行うための駐車場とか住宅展示場とかそういうような形での暫定利用を行っております。 もう一つの仕事は……
○寺崎昭久君 先ほど、汐留跡地の暫定利用の状況について答弁がございましたけれども、全国にある事業団保有地の暫定利用状況、また、そこから得られる収入というのはどの程度になりますか。
せっかくの土地空間を何らかの形で暫定利用もしないで放置しておくということにはやはり問題があるだろう。 さりとて、それでは競争入札に付して民間でお使いいただくような形でできるかというと、地価対策との関係でそれはストップしております。現在、全国的に都市地域で監視区域に指定されておりますのが千百を越えますが、市街化区域で約四分の三以上になるようでございます。
次に設立いたしました会社といたしましては、平成元年三月に、都心に残されました非常に貴重な開発空間である汐留の土地につきまして、これの暫定利用を主として行う、加えまして、その汐留に関連する必要な都市施設の配置を含めた土地の有効利用活用のための調査業務を事業団の委託を受けて行うレールシティ汐留企画という会社を設立いたしました。
それから汐留企画につきましても、汐留企画と いうのは、同じような暫定利用のほかに……(浅井委員「もういいです。わかりました」と呼ぶ)先生御存じのようでございますから省略させていただきます。
○石月参考人 汐留企画という会社は、汐留の暫定利用といいますか、汐留の土地が開発されるまでの間、駐車場とかいわゆる住宅展示場とかという形で収入を得て活用するという仕事のほかに、将来のこういう汐留の土地における不動産事業の展開に備えまして、どのように交通施設を張りつけたらいいかとか上下水道を入れたらいいかとか、そういうことにつきまして事業団の委託を受けまして調査をする仕事をやっております。
それから、大きな用地の処分するときまでの暫定利用につきましても、その期間にもよりますが、できるだけむだに空地でほうり出しておかないように事業団直轄があるいは関係の人に貸し付けをするなどいたしまして、駐車場とかあるいは各種のイベントに使うとか、できるだけ活用いたしまして、少しでも貸付料という収入が上がるように努力をいたしたいと思います。
それから、例えば国鉄の本社のように、当分使わざるを得ないから暫定利用をした後において売却をしよう、これも公開入札、随意契約、いずれもあるわけでございますけれども、こういう一つの手法が考えられる、こう私は思うのでございますけれども、総裁、どうですか、こういう考え方も成り立つのじゃないですか。
国鉄では、業務に支障のない範囲において、土地等の固定資産の一部を部外者に貸し付けたり、使用させたりしておりますが、仙台鉄道管理局ほか九鉄道管理局についてこれら固定資産の貸付け等の状況を検査しましたところ、使用承認という方式で貸し付けた資産又は暫定利用として貸し付けた資産について、貸付けに関する基準の適用方が明確でなかったなどのため、使用料が低額となっていたり、ほとんど管理に手数を要しない簡易自動車駐車場
○説明員(高木文雄君) いまお話しのとおりでございまして、個別具体的に、いろいろな土地、遊休地があるという場合に、これを処分すべきかあるいは何かの形で活用すべきかということ、さらには処分、活用をはっきりしませんで、しばらく何らかの形で暫定利用をするという三つの道のどれを選ぶべきかは非常にむずかしい問題でございますし、なかなか一律にどちらにはめ込んでいくという基準はつくりにくいものでございまして、申すまでもなく