2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そして、この二つの提言の大きな柱の一つは暫定保管という考えです。科学者の方々が入っている組織であります。しかし、非常に科学に対して謙虚であるべきだと。今現に動いている原発でも安全神話の時代があり、そして、あの福島の状況を我々は見たわけです。
そして、この二つの提言の大きな柱の一つは暫定保管という考えです。科学者の方々が入っている組織であります。しかし、非常に科学に対して謙虚であるべきだと。今現に動いている原発でも安全神話の時代があり、そして、あの福島の状況を我々は見たわけです。
そこで、平成二十九年七月十日、保管農家がある市町単位で、一カ所または数カ所の暫定保管場所を確保し、農家保管の指定廃棄物を集約する、こう提案しました。その現状については、先ほど、まだどこもまとまっていないということでありますけれども、その解決策は環境省には何かあるんですか。
こちらで集約を行う意向をお持ちの市町があれば検討させていただきますし、また、広域処理組合を構成する市町において、暫定保管場所に関し合意をいただければ検討を進めていくことが可能だというふうに考えてございます。
これ、暫定保管、あくまでも暫定の保管としての提案として、学術会議は地上で保管するのがいいんじゃないかというようなことも言われているんですよね。 これ、地層処分ということが決定ではなく、地上での保管ということも議論の中にはまだ残っていて、それも有力であるのかということをお聞きしたいんですけれども。
二 核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、既に発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。
どういうことかというと、「核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、すでに発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。」という附帯決議がなされました。
二 核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、すでに発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。
○中根(康)委員 具体的には、直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めるという条文がこの法律の中に必要ではないかと考えるわけでありますけれども、御見解はいかがでしょうか。
だから、暫定保管という言葉を出してきて、三十年をめどに、やはり電力会社に相当責任を持たせて、五十年ぐらいは乾式貯蔵をしろとかいう提言をしています。 私が見ていますと、地層処分というのがあって、もう確実にこれ一本でいくんだというふうになっているのかなと思うと、乾式貯蔵で、しばらく燃料プールから取り出して置いておいて、そうしないともう間に合わないんじゃないかというのもあると思うんですけれども。
水銀廃棄物以外の水銀の環境上適正な暫定保管についてでございます。 水俣条約は、水銀廃棄物の定義に該当しない一定の水銀及び水銀化合物につきまして、条約によって認められる用途のための暫定的な保管が環境上適正な方法で行われることを確保するための措置をとることとしています。
水銀廃棄物以外の水銀の環境上適正な暫定保管についてでございます。 水俣条約は、水銀廃棄物の定義には該当しない一定の水銀及び水銀化合物につきまして、条約によって認められる用途のための暫定的保管が環境上適正な方法で行われることを確保するための措置をとることとしています。
これは、学術会議の方からは、当然委員も御案内だと思うんですけれども、いわゆる暫定保管みたいな考え方もありますねというふうなお話でございました。
その内容といたしましては、高レベル放射性廃棄物の処分の今後の取り組みといたしまして、最新の知見を反映して地層処分の実施可能性について調査研究をすること、二番目に、最終処分の前段階としての暫定保管の必要性と意義を踏まえて取り組みの改良、改善を図ること、三番目に、処分に係る技術と処分場の選択の過程を社会と共有する仕組みを整備すること、そして、国が前面に出て再構築に取り組むことなどが重要であるというふうにその
学術会議もできるだけ良い回答を考えようと努力しましたが、総量管理、暫定保管、多段階の意思決定を提案しておりますが、これは最終解決ではないのですね。 ですから、日本が輸出した原発の放射性廃棄物をどうするのでしょうか。日本が引き取るのでしょうか。日本が引き取るのでなければ、諸外国に超長期の危険性と解決できない難問を押し付けることになります。
日本学術会議なども、九月に放射性廃棄物の暫定保管と総量管理を提言をされています。我が社民党も、昨年、脱原発アクションプログラム二〇一三で、ドライキャスク方式による中間貯蔵を経て、再処理は行わず直接処分するべく有識者会議を創設して、五年程度の国民的な議論により結論を得るべきと提言をしています。 五年程度、年限を区切って、改めて提案をしたいと思いますが、いかがですか。
私は、この今の東電の敷地内の状況というのは高濃度放射性廃棄物を含む廃棄物の処理及び暫定保管施設というふうに見る必要があるというふうに考えておりますが、茂木大臣、こういう感覚で見るということについて、突然でございますけれども、どのような印象を持たれるか、感想を持たれるでしょうか。
さらに、万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」として、従来の高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策を抜本的に見直し、暫定保管及び総量規制を柱とした政策枠組みを再構築すべきであるとの考え方を示しました。
そうした中で、暫定保管、これは期間を目安として数十年、数百年、回収可能性を備えた形で、安全性に厳重な配慮をしつつ保管せよ、こういうようなことを中心に、あと総量管理なども触れておりますが、これは今までのことを、白紙を含めて見直しをせよということであります。
○木村(た)委員 続きまして、日本学術会議が、去る九月十一日に、核のごみに総量規制を設けた上で、最終的な処分法をどうするかという決定を先送りし、数十年から数百年間、暫定保管をするという、苦し紛れとも言える暫定保管案なるものを御提示されました。
ですから、これはやはり暫定保管という形になりまして、いわゆる中間貯蔵という概念が大体世界的に今共通の部分になっております。
実は、私の方で、保管施設の整備が整うまでの間、適当な保管水域を用意して一時的に保管させる暫定保管許可制度みたいなものをつくったらどうかという御質問をしようかと思ったのですが、このレジュメが行っているようで、まあ時間が省けて大変結構ですが。ぜひ、そういうことをやりながら、不法係留を少しでもなくしていくという方向で努力をしていただきたいというふうに思っております。 それから、次の質問に移ります。