1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
林野庁がこのダイオキシンを含む除草剤の埋立処分をしたのが全国で五十四カ所、その中には、八四年、八九年、九四年と五年ごとに調査して、ダイオキシンそのものである２・３・７・８ＴＣＤＤが土壌中の暫定ガイドライン値の十数倍という漏えいを検出した事例もあったことは、予算委員会で既に御報告をいただいております。
林野庁がこのダイオキシンを含む除草剤の埋立処分をしたのが全国で五十四カ所、その中には、八四年、八九年、九四年と五年ごとに調査して、ダイオキシンそのものである２・３・７・８ＴＣＤＤが土壌中の暫定ガイドライン値の十数倍という漏えいを検出した事例もあったことは、予算委員会で既に御報告をいただいております。
したがいまして、まずは、今まで私ども、土壌汚染を調査する際に統一的な調査手法がございませんでしたので、まず去年の一月、その評価手法を確立し、そして十年度には全国のダイオキシンによる土壌汚染の実態調査を実施し、さらには現在、土壌中のダイオキシン類に関する検討会において、居住地などにおける暫定ガイドライン値及び対策手法に関する検討をいただいているところでございます。
これは、居住地等において対策をとるべきとされた、ダイオキシン類の土壌中濃度の暫定ガイドライン値である一ナノグラムというのをはるかに超えている測定値であります。 まず、そういう測定値もあったというこの事実を最初に林野庁の方から確認をしておきたいと思います。
しかし、科学的な知見が必ずしも十分でないという制約のもとでございますけれども、汚染土壌の処理対策上緊急に必要だという事態を踏まえまして、居住地についてでございますけれども、さきに土壌中のダイオキシン類に関する検討会が設けられまして、緊急的に暫定ガイドライン値を設定すべく提案をしておるところでございます。
その提案された暫定ガイドライン値の考え方でございますけれども、まず、対象は居住地等とする。そして、そこで人が七十年間にわたりまして、土壌一グラム当たり千ピコの汚染土壌の範囲から一歩も出ないで、それですべての生活を行うという状況を想定したということ。
この暫定ガイドライン値は、汚染土壌の処理対策上緊急に必要とされていることから、検討会が現時点で知り得る科学的な知見及び諸外国における事例等をもとに緊急に提案したものであります。土地の用途別のガイドライン値の設定等、御指摘の問題につきまして、今後、科学的知見の集積に努め、専門家の意見を踏まえつつ、検討が必要と考えております。
○政府委員（佐竹五六君） 府中につきましては、実はあれは東京都独自でやられた調査だったかと記憶いたしますが、環境庁が昨年八月発表いたしました地下水汚染実態調査の結果に基づきまして、その汚染濃度の特に高かったもの、特にＷＨＯの暫定ガイドライン値を超えたような井戸につきましては本年度追跡調査をやっております。その結果はまた本年の夏ごろには発表できるかと思うわけでございます。