2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今回の法案でもうたわれているデジタル化やグローバルな拠点再配置の加速への対応を実現するためにも、ブロックチェーン技術の普及、暗号資産ビジネスの発展を目指すことは重要です。
今回の法案でもうたわれているデジタル化やグローバルな拠点再配置の加速への対応を実現するためにも、ブロックチェーン技術の普及、暗号資産ビジネスの発展を目指すことは重要です。
これに対して、日本暗号資産ビジネス協会がパブリックコメントを行った上でＦＡＴＦに意見書を提出するなど、極端な規制などを懸念する声も上がっています。 例えば、中でもＦＡＴＦの暗号資産のサービスプロバイダー、ＶＡＳＰの定義が曖昧であるという声もあり、事業開発者もＶＡＳＰに該当することになれば開発者の開発意欲を阻害することにもなりかねません。
このノンファンジブルトークンは、日本の文化コンテンツ、世界に売る武器にもなり、社会的に今後有用に活用され得ると考えますが、ノンファンジブルトークンをどのように評価されているか、暗号資産ビジネス、フィンテックに関わる方も注目しておりますので、見解をお伺いいたします。
我が国においても暗号資産に投資する投資家が増え、暗号資産取引業界の自主規制団体である日本暗号資産ビジネス協会、日本暗号資産取引業協会などからも、暗号資産取引による所得は株式取引やＦＸと同じように申告分離課税の適用、こうした要望が出されております。
日本暗号資産ビジネス協会や新経済連盟から異議が表明され、暗号資産メディアからも共同の反対声明が出されております。 この問題になっているレバレッジ二倍への引下げ規制を行えば、海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力及びサービスの低下につながることを懸念しています。今回の規制は過剰ではないかと考えますが、金融庁の見解、簡潔にお伺いいたします。