1987-03-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（高橋達直君） 御指摘のとおり、北海道におきましても、大体暖房エネルギーは灯油ということでございまして、なかなか石炭を使う量が少ないわけでございまして、最近一年間の実績では三十万トン程度というところでございまして、何とかそういった暖房炭その他の需要がふえないかということで、私どもも注目をしてきているところでございます。
○政府委員（高橋達直君） 御指摘のとおり、北海道におきましても、大体暖房エネルギーは灯油ということでございまして、なかなか石炭を使う量が少ないわけでございまして、最近一年間の実績では三十万トン程度というところでございまして、何とかそういった暖房炭その他の需要がふえないかということで、私どもも注目をしてきているところでございます。
一つは、油からある一定量の暖房炭への切りかえ、これを一体どう見て対応するかという問題。第二の問題は、電気料金の改定問題が、これは好むと好まざるとにかかわらず浮かび上がってくる可能性が非常に強いと見なければならない。
それから二点目に、灯油価格と暖房炭との関連の問題等につきましての御質問が実はあったわけでございますが、灯油の小売価格は総理府小売物価統計調査によりますと、東京の区部におきましては一缶、これは十八リッターでございますが、配達料込みの価格で、昨年十月以来この七月まで千七百四十円というラインで推移をしてきているわけでございまして、一方、札幌市などでは六月まで千六百五十円、こういう前後で推移してきている現状
しかも、その輸入をされますのは、発電所がまだ完成をしておりませんが、セメントでございますとか、さらには紙パルプでございますとか、それから一般の暖房炭にも需要が増大をしつつある。こういう趨勢を考えますと、やはりこれからは多元的に石油代替エネルギーを開発をしていかねばならぬ。その中でやはり私は一つの大きなウェートが石炭でなければならないと、このように考えております。
それから特に北海道の暖房炭でございますけれども、これが石炭以外のものに設備が転換してしまいまして、暖房炭の使用が従来予想しておったよりもなかなかその線までいかないというようなことが主な原因かと考えております。
これはやはり灯油の機器の出回りと申しますか、そういうことによって暖房炭が売れないということが主な原因ということになっております。
ただ、ただいま北海道における暖房炭の需要が減少しておるとか、あるいは鉄鋼業が予想に反しまして非常に不況であると、一億三千万トンぐらいを考えておったのが一億トン台で低迷をしているというようなこと、あるいは電力に関しまして内外炭の格差が開いておるというようなこと等がございまして、需要がここのところ不振であるということで、二千万トンにまで需要が上がっていないという実情がございます。
先生御指摘のとおり、やはり北海道では暖房炭が落ちておりまして、これの需要対策の決め手は一般家庭ではなかなかむずかしいと思います。
一般炭の、特に北海道の貯炭の原因でございますが、苫東の運開が二年ほどおくれまして、その反面、暖房炭の需要が北海道ですら激減したわけでございまして、それがほとんど貯炭になっているわけでございます。
これは北海道につきましても、それから揚げ地の火力におきましても順調に引き取りが行われておるという状況でございますが、暖房炭等の需要が予想外に落ち込んだような影響もありまして、一般炭の山元在庫がふえて、現在その引き取りに困っておるというのが実情でございますが、われわれといたしましては、二千万トンという目標があるわけでございますので、それに沿いまして、国内炭の需要確保については、電力を含めまして万全を期
需要の方は、電力業界引き取り増を要請してふえたのでございますが、鉄鋼業界の引き取り量の減少、暖房炭の減少等、そのほか全般的に少量ずつ一般産業関係が減っておりまして、当初予定よりは需要全体で約百万トン以上のものが減少いたしました。結果的に貯炭が百八十万トンということになっておるのでございます。この貯炭百八十万トンの中身を見ますと、原炭が百万トンほどございます。
それだからといいまして、ほかになかなか新規需要、先ほど暖房炭の需要を拡大したいということを申し上げましたのですが、これとても減少するのを防ぐというのが本当のところ精いっぱいかもしれませんし、どうしてもその段階でそういうような影響があることはやむを得ないというのが厳しい現実の姿でございます。
○宮本（二）政府委員 現実の石炭の需要につきましては、現に不況だからということではございませんで、環境の規制問題、公害の問題によって、国内炭はサルファが高いために年々徐々に減ってくるという問題が一つ、それからもう一つの問題は、道内におきます暖房炭の需要が灯油に食われまして徐々に減っていくということ、こういう傾向的な関係がございます。
そういう点で、幌内炭鉱の事故の影響を受けて入れておりました暖房炭のようなものは、もうこの際、輸入を抑制いたしたい、こういう方針をもっておるのでございますが、一般炭の輸入につきましては、従来から国内炭のサルファ調整、こういった補完的な要素が圧倒的に強いわけでございまして、一概にこれを切りますと、国内炭の需要まで断ち切ってしまうことになります。
また、暖房炭についても、生活様式の変化がございまして、これで十万トン強減少いたしております。そのほか景気の後退、公害規制の強化といったことで、各分野において少量ずつ引き取り減がございます。 こういうことで、全体として需要の方は計画数量より百十三万トン程度減少いたしております。その結果、需要がトータルで約百万トン減ることになりまして、貯炭が五十二年度末で約百八十万トンという状況になっております。
それから北海道の関係でございますが、暖房炭に対してきめ細かい各般の体制をとる、こういうようなことで何とか需要の確保を図ってまいりたい、こう考えている状況でございます。
一つは一般炭でこれは電力が中心でございますが、電力以外にも暖房炭、あるいはセメント向けといったその他の分がございます。その中で電力につきましては、大体北海道電力あるいは電発等それぞれ目いっぱい引き取っておるという感じであろうと思います。ただ、鉄鋼業界あるいは暖房用炭等々につきましては、最近におきます不況その他の影響で引き取りが減少しておる。これが先ほど申し上げました需要の停滞につながっておる。
○政府委員（大永勇作君） ちょっと手元に数字を持っておりませんが、五十二年度は、一つは鉄鋼が非常に不況になりまして引き取りが減ったということ、それから北海道地域におきます暖房炭の需要の低下、これは幌内に事故がございまして、その間にその暖房炭が灯油にかわっていったというふうなこともありまして、正確な数字を持っておりませんが、千八百数十万トンの出炭にとどまったのではないかというふうに記憶しております。
その次に、現状と技術開発の対比でございますが、最近の実情を見ますと、輸入炭あるいは産業停滞あるいは暖房炭の消費減少あるいは円高等々の影響で、短期間に四十万トンに及ぶ貯炭をふやしているというのが実情でございます。
しかしながら一方では、暖房炭のように輸入を抑制する可能性の高いものがあるわけでございますが、同時に昭和五十五年以降、海外炭を一応要素に入れました新設火力が動き出す予定がございまして、そういう関係の試験用炭をある程度入れて、徐々に海外の石炭生産者の準備その他にこたえさせるような必要性も実は現に生じつつあるような状況がございます。
○宮本（二）政府委員 輸入につきましては、特にローサルファの石炭を要するとか、幌内の炭鉱の事故等によります暖房炭の補完的な需要、こういうものを満たすために、本年度当初約九十四万トンの一般炭の輸入を見込んでおった次第でございますが、現段階におきまして期末の貯炭増その他の状況の見通しがございますから、下期輸入につきまして若干抑制措置を図りまして、現段階におきましては、大体八十八万トン程度の輸入になるのではないか
○宮本（二）政府委員 最初に先生申されました一般暖房炭の需要減でございますが、確かに先生のおっしゃるような傾向があらわれておるように存じます。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕 特に幌内炭鉱の事故がございまして、その穴埋めといたしまして一時輸入炭なども入れたわけでございますが、結局、暖房炭の需要がやはりかなり落ちておるようでございます。
最後に、ちょっとお伺いしたいのですが、これは一般暖房炭の問題なんです。家庭の暖房燃料ですね。石炭から石油に取ってかわられたといっても、それでも、なお百万トンぐらいの石炭が、家庭用だとか学校用に、特に東北とか北海道の寒いところで使われているわけですよ。そこで、この一般炭生産の大手というのは、いま残っているのは北海道では事故が起きた幌内炭鉱と釧路の太平洋炭砿なんですね。
ということで、たとえば太平洋炭砿が二百万トン、五千六百カロリーなら五千六百カロリーというようなことで、いま簡単に二百万トンの山だといっておりますけれども、この中には六千カロリーのものもあり、四千八百カロリーのもありということで、これを集計いたしまして、総計で五千何百カロリー、二百万トンというような報告をしているわけでございまして、これが自家用のいわゆる暖房用炭として販売されます場合は、恐らく家庭用の暖房炭
全部で、一般需要につきまして申し上げますと、当初、運輸以下山元消費まで、暖房炭その他を入れてでございますけれども、三百二十八万トンという一般需要に対しまして、三百四十一万トンという数字に今年度落ちつくのじゃなかろうかと思うのでございます。これに対しまして来年度は三百六十万から七十万ぐらいの需要が一般部門について発生してくるのじゃなかろうかというふうに推定しております。
電力以外に使えというのは、若干の暖房炭それから原料炭。一般炭においては、この煙の出る石炭を使えというほうが今日無理でしょう。しかし電気ならできる。その電気がたった二百二十万トンしか九電力で需要想定をしてこなかったのです。そうして日本の石炭全体が一千五百五十一万トンですね。一体こういう姿勢で、日本のエネルギー資源を守るとか唯一のエネルギーだとか言われても、それは掘る気がしないのはあたりまえでしょう。
それから、暖房炭につきましては、特にこれは薪炭等との競合等があると思いますが、現在では、いわゆる薪炭等との対比と申しますか、そういう形で適正な価格ができておる、現状ではそのように考えております。
第二番目は家庭用の暖房炭の値下げ、思い切った値下げ。それから三番目、石炭化学、それから石炭の多面的な利用技術、これに思い切って金を出すかどうか。この辺が大臣の言っている独立とかあるいはまたエネルギーの総合的な発展、それをためす試金石の一つとなると私は思うのですが、これはどうでしょうか。
そのほか、たとえば一般炭のそれに次ぐ需要といたしましては、北海道を中心とする暖房炭でございますとか、その他一般工業に従来とも若干使われておった、工業用の一般炭もあるわけでございますが、いずれも石油にだんだんとその需要の場を奪われてまいっているような現状でございまして、原料炭と違ってだんだんと市場が狭まってまいっているというのが実情でございます。
でございますので、電力用炭に大宗を向けられると同時に、北海道の暖房炭としてはきわめて貴重な資源でございまして、そのほうにも向けられることになっております。
北海道ならば、まだまだ家庭用暖房炭としての需要はかなりあるわけでありますが、まさか九州の炭を北海道まで暖房炭として運んでいくということもなかなかできないことでしょうし、いまおっしゃったように、どうしても低硫黄の重油あるいは低硫黄の石炭と混焼していくという方法、これが一番消費するには多大な量になると思うわけです。
寒冷地などでの家庭用暖房炭を低価格で供給する。五、独占企業の使う石炭の価格を適正な水準にまで引き上げる。六、銘柄売炭、メリット炭価などの制度をやめ、石炭の流通、輸送、貯炭の体系を民主的に整理する。七、石炭化学など石炭利用技術の開発を大規模に進める等々、これは今日でもやり得ることであります。