2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
やはり、その多くの例えば暖房機器を動かすほどの電源は無理にしても、皆さんが使う携帯電話の電源を充電できる程度は簡単にできると思うんですよ。それほど多くのお金も掛からない。やっぱり、そういったことを今の状況の中で考えていくとすれば、そういったことも大きなポイントになると思うので、是非お考えをいただきたいというふうに思っております。
やはり、その多くの例えば暖房機器を動かすほどの電源は無理にしても、皆さんが使う携帯電話の電源を充電できる程度は簡単にできると思うんですよ。それほど多くのお金も掛からない。やっぱり、そういったことを今の状況の中で考えていくとすれば、そういったことも大きなポイントになると思うので、是非お考えをいただきたいというふうに思っております。
また、今回の台風第十九号に伴う災害におきましては、災害救助法が適用された自治体に対して通知を発出し、必要に応じ、間仕切りパーティションや暖房機器等を整備し、プライバシーの確保や寒さ対策などの生活環境の改善を講じるように周知をいたしております。
このうち、暖房機器につきましては、一般的にはエアコンの利用を標準的な仕様と想定をしております。また、それ以外の機器のうち、石油ファンヒーターなど必要なデータの蓄積を通じて一次エネルギー量ベースでの消費量が明確になっているものにつきましては、当該機器に係る一次エネルギー量を踏まえた評価が行われているところであります。
一つ例として申し上げるならば、これはヨーロッパの例だったと思いますが、日本企業の高性能な環境技術を利用した暖房機器が、ある国において騒音規制の対象となり、普及が妨げられていたケースにおきまして、我が国在外公館長が迅速に先方政府ハイレベルに働きかけを実施いたしました。その結果、当該政府では現在法改正の作業が進められており、両国の経済関係強化の好例となっていると聞いております。
消費者の考える冬に足元が寒いというところに対する対策は、床に十分な断熱材を入れるのではなくて、床暖房を入れるですとか、足元用の暖房機器を使う、こういう考えになりがちです。また、例えば夏に住宅の最上階が非常に暑いというのがありますが、屋根や天井の断熱強化でそれが抑制できるというところにはなかなか思いが及ばないというのが通常です。
これまで、エアコンだけでは足りないということで、エアコンの追加設置、あるいは石油ストーブあるいはホットカーペット、暖房機器の設置経費も災害救助法の対象とするということで取り組んでまいりました。あわせて、断熱材の追加あるいは二重サッシ、畳の設置、これなどにつきましても、災害救助法による国庫補助の対象として応急仮設住宅そのものの断熱効果を高めるよう取り組んでおるわけでございます。
暖房機器の設置、これは大分良くなりました。仮設洗濯場、これも十分じゃないという状況でございます。仮設トイレ、これは大分良くなったというふうに思っておりますけれども、是非ともそうした現地の被災者の皆さんたちの現場の声をきちんと聞いて、私たちも伝えてまいりますので、生かしていただきたいなと心からお願いを申し上げます。
物資の到着が遅いあるいは暖房機器がない、間に合わないと。大震災で辛くも助かったけれども、この対応のまずさから命を失ったと。ある意味では非常にこれはゆゆしき事態であると私は取らざるを得ないわけであります。 この大震災の対策の最高責任者は総理であります。総理は、こういう低温症で亡くなったいわゆる第二次災害的なそういう犠牲者が出る、こういうことに対してはどのようにお考えですか。
あるいは、ドイツにおきましては、煙突に接続されました暖房機器につきまして、煙突掃除の専門家によります排気、それから効率のための定期点検、こういったものが義務づけられている、そういう制度があるというふうには承知してございます。
で、エネルギー消費の用途別割合を見ていただきますと、断熱性の向上と暖房機器の効率化というのがございますが、私ども、どちらかといいますと、この家庭部門におきましては、暖房用、冷房用といったような約三〇%を占めておりますが、こちらの方について省エネ向上を図るといったような対策を講じているところでございます。
また、暖冬による雪不足によって、冬祭りなどのイベントの中止、冬物衣料や暖房機器の販売不振、除雪費用の減少などの影響が出ているとのことでありました。
だから、大臣は還元水を使う浄水器、暖房のためのストーブとは言いませんが、暖房機器もあるとこの間答弁しているんです。この記事の信憑性、事実について改めて中身についてもお答えをください。
代表する企業では、暖房機器メーカーでコロナがそうですか、これは石油ファンヒーターの売り上げがマイナス二・七パーだそうですが、一方で、新製品、エコキュートという空気の熱でお湯を沸かすという、こっちの方は、今、普及途上にあるという意味ででしょうけれども、一二%のプラスになっている。コロナ社全体で売り上げはプラス一%で伸びているということでありますから、健闘していらっしゃるところもあろうかと思います。
ただ、お触れになりました地域の事情を考慮してということは、確かに地方団体が条例を定められます場合に、例えば寒冷地でありますと、先ほどもお触れになりましたけれども、例えば暖房機器を使用する場合が多い場合は、警報器をどのぐらい設置したらいいのかにつきまして寒冷地特有の事情が出てくる場合もあろうと思いますし、また住宅の構造が、例えば都市部のような密集したところで高層、数階に上るような住宅が多い地域と、あるいは
また、農家がハウスにあわせまして暖房機器等の附帯施設やハウス内の農作物も共済に加入しておられる場合、こういう場合には、それらの損害につきましても共済金が支払われるということになります。 なお、先ほどお尋ねがございました割れたガラス、これを取り除く費用等でございますが、これは園芸施設共済の補てんの対象とされておりません。
ところが、これは日本ガス石油機器工業会が五十七年一月二十日に出した「暖房機器の適室基準値と暖房機器使用時の換気についての考察」工学博士の藤井先生が書かれた内容を見ますと、「例えば室内外の温度差十度Cの場合、三千キロカロリー時のストーブを用いているとして、一時間毎に三分間ずつ四十四センチメートルの幅に窓を開くか、二・二センチメートルだけ常時すきまを開けておく必要がある」ということを書いておられるのです
それ以来、石油ストーブ、石油ふろがま等の家庭用暖房機器メーカーとして一貫してまいりました。この間、昭和三十五年に三井物産と販売面に関する業務提携を締結いたしました。それから、四十七年、四十九年に生産面ではアラジン社並びに大日本インキ化学工業と業務提携をいたしております。その後、三井物産は株式の取得もいたしまして、約八%になっております。それから、役員の派遣等もいたしました。
それから税率の設定につきまして、ルームクーラーは二〇%で課税をお願いしておりますが、暖房機器も冷房機器も一五%という考え方でやっております。 それから免税点は、暖房につきましては昭和三十四年にわが国の気候条件から見て免税点を設けて、現在一万一千五百円というのが石油ストーブについての免税点でございますし、扇風機につきましては、免税点を置いておらないわけでございます。
実は最近、小学校等ではインターサーモという暖房設備をして、そして冬期間だけこの暖房機器を利用しておる学校が非常にふえてきております。これは学校ばかりでなく福祉施設等も入っております。このインターサーモというのは、すでに設計の段階から、それ以外には利用できない。もうその各分が終われば、ほかのたとえば冷房装置に切りかえるとか、そういうことも一切できない。専用線路で設計されておる。
いわゆる中間三品、灯油、軽油、それからA重油、この中間三品問題でございますが、最近のわが国の石油製品の需要構造は、自動車輸送の拡大、それから灯油の暖房機器の普及、さらには公害規制の強化などに伴いガソリン、灯油、軽油、それからA重油等のいわゆる軽質の石油製品、とりわけ中間三品と呼ばれる灯油、軽油、A重油の需要が著しく高まっており、今後ともこの傾向は続くものと考えられます。
これが最近、灯油の使用の機器がまた非常に拡大されておりまして、大量に消費される暖房機器あるいは灯油の瞬間湯沸かし器等でございますが、給湯関係の機器に灯油が使われるようになっているといった現段階では、一つの技術革新の過程にございます。そういったことも、いまの比較した結果の格差というものが非常にあらわに出てきている面がございます。