1973-06-18 第71回国会 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号
それから家庭用その他の暖厨房用炭に、最近減ってはおりますけれども、ある程度根強い需要がございます。それからまた、比較的近いところの紙・パルプ関係の一般工場等への供給、これも従来に比べますと急激に減っておりますけれども、ある程度根強い需要がずっとあるというふうなことでございまして、大部分が常磐共同火力への納炭というふうな形になっておるわけであります。
それから家庭用その他の暖厨房用炭に、最近減ってはおりますけれども、ある程度根強い需要がございます。それからまた、比較的近いところの紙・パルプ関係の一般工場等への供給、これも従来に比べますと急激に減っておりますけれども、ある程度根強い需要がずっとあるというふうなことでございまして、大部分が常磐共同火力への納炭というふうな形になっておるわけであります。
暖厨房用炭はまだしばらくは相当のウェートは持つのではないかと思っておりますけれども、どうもそれもすでに減退する徴候が出てきているのではないかと思われます。
もう少しその需要面を突っ込んでまいりますと、一般家庭の暖厨房用炭が東北地方の北部並びに地方農村部におきまして根強い消費層を持っております。
また、需要からいたしましても、地方の暖厨房用炭といった需要と若干の工業用需要でございますが、暖厨房用炭ということでございますと、塊炭として採掘する必要があるというようなことも、機械化の適用に若干問題があるようでございます。
したがって、暖厨房用炭の需要というものが年々わずかながら増加しております。他地域における亜炭生産量の急激な減産に伴う移出が増したこともございます。また、従来隣接した工業用燃料消費地がなかったということ、したがって、販路を家庭用に重点を置いたために特定需要層を温存し得たということも加えられるかと思うのでございます。
三日目は、中小炭鉱で暖厨房用炭を主力としておる朝日炭鉱と、原料炭を中心とする住友赤平に参りました。朝日炭鉱は年間十二万トン規模の出炭で、四十四年に十二万トンベースとなる典型的な中小炭鉱でありますが、炭層はほぼ垂直で、坑内条件もよい炭鉱でありまして、需要面も一応安定しており、労使ともに特別の要望もなかったのでありますが、中小炭鉱対策の充実と労働力の確保策はここでも要望されたところであります。
御決議によりますと、一般需要の減少に対します対策といたしましては、燃焼器具の改良、普及、それからセントラルヒーティングの推進等によります暖厨房用炭の需要の確保につとめることを御指摘になっておられるのであります。まことに適切な御決議であると存じます。
なるほどこの分野におきましては、ある程度の需要の確保は当然はかられてまいると思いますけれども、しかし、四十一年度の需給計画を私は克明に業種別に拾ってみますると、たとえばガス——ガスはこれは原料炭でありますから若干性格は異なるといたしましても、国鉄あるいはまた食品製造、繊維それから豆炭、練炭あるいは暖厨房用炭というところで、軒並み需要が減退をしております。
それから暖厨房用炭が六十六万トンというふうに減少しておりますが、暖厨房用炭につきましては、四十年度ごろまでは若干なりとも上昇傾向をたどっておった需要先でございますが、それが急激に年間三十万トンないし四十万トンの減少傾向を示し始めた。今後とも少なくともその程度の減少を見込まざるを得ないという事実は、これはまさに致命的だと思います。
それからもう一つ、先生が何か変化があるかというようなお話がありましたが、変化の点で申し上げますと、電力会社や鉄のほうは政策需要ですから変化はないわけでございますけれども、一般産業の需要が当時は一千万トンを下らない、昭和四十五年では一般産業向けの需要、暖厨房用炭を含めてですが、それが今日の想定では七百万トン台程度というような見通しで、ここで三百万トン近い一般産業の石炭需要の落ち込みが最近明らかになってまいっております
なおこの一般産業の中には実は産業以外に暖厨房用炭も一応含めております。これはフリーチョイス以外に、自由選択以外にないというような考え方で考えておるわけでございますが、御承知のように重油と石炭の価格差、これが今日でも相当な開きがございますし、それから今後の見通しからいたしましても石炭価格が据え置かれる、上がりもしない下がりもしないというふうに考えましても、重油の価格は低落の傾向である。
そのために負担増対策等も講じておりますので問題はないわけでございますが、問題は一般炭の、一般産業向けの石炭の需要、それから暖厨房用炭の今後の見通しということが問題になりますが、これらにつきましては、私どももそういった重油価格との関連から今後石炭の需要は逐年減少していくんではないかという見通しを立てております。
のように、私どもとしましては、これは政策需要というような要請をしない、やはり経済の合理的な立場にまかせる以外にないというような見地から、御承知のように、従来石炭の使用につきましては重油ボイラー規制法というような法律までありまして、重油ボイラー規制法等によって、できるだけ石炭をたくさん使っていただくようにという規制をやってきたわけでありますが、この規制法も廃止いたしまして、今日では、一般産業あるいは暖厨房用炭等
これは石炭鉱業審議会が昨年答申を出しました当時の需要の見通しと一年立ちました今日の見通しでは、やはり一般炭の需要の問題につきまして、一般炭の政策需要ではなくて、一般産業向けの需要あるいは暖厨房用炭の需要の見通しが、もっと需要の減少の見込みが強いのではないかという傾向がありますので、こういった点についてはさらに政策需要の補充、拡充というような点について努力しませんと、五千万トン体制の維持ということはできないのではないかというふうに
そういう合理化を通じて一般の暖厨房用炭の需要を確保するというような少なくとも努力がなければ、いまここまで追い込められている石炭が、私はまことにおかしいと思うわけです。そういう点についていままでどういう指導をなされてきたのか。また、ないとすれば、今後どういう態度で臨まれる考え方であるか、お伺いしたいと思うわけです。
そこで、逐次質問をしていきたいと思うのですが、先ほど暖厨房用炭については、財政資金等を通じて県下の共同販売をつくると、こういうお話がありましたけれども、暖厨房なんて、政策が忘れられておるんじゃないかという感じがするんです。
○井上政府委員 率直に申しまして、御指摘のように、暖厨房用炭についての合理化政策、特にセントラルヒーティング等の検討もやるというような答申に相なっておったわけでございますが、その後検討を進め、あるいは実施についてのいろいろの関係者との打ち合わせ等もしておりますが、結論的に申し上げれば、まだセントラルヒーティングというようなものも実現しておりませんので、そういった意味では、確かに御指摘のように、政策がおくれていると
○井上政府委員 ただいま、産炭地におきましてもなお暖厨房用炭の流通面に困難があったり、あるいは炭価も依然として下がらないというような御指摘があったわけでございますが、価格の関係といたしましては、御承知のように、現在暖厨房用炭は、産炭地におきましては重油の値段等と、つまり競合価格と比べましてそう割高でないというような見地から、いわゆる千二百円引きというような強制的なコストに無関係な引き下げはいたしておりませんけれども
たとえばボイラー炭が幾ら、暖厨房用炭が幾ら、さらにまた、セメント用炭は減らざるを得ないだろう、その十分な推算とは申しませんけれども、そういったような推算をいたしております。
それから、その全部のものについて手を打つということはなかなかむずかしいのですけれども、特にボイラー炭と、その次にセメント用炭、それから暖厨房用炭については、政府がお約束になった政策はやはり確実に実行していただきたい、そういうことになればいまのところそれほど、大きな問題が起こって、そして五千四百五十万トンを五千三百五十万トンにしろとか、五万二百万トンにしろとかいうことにはまだいかぬのじゃないか。
これはある程度予算をとりまして、それから今言われたのは、主として家庭用に使う暖厨房用炭の話でございまして、これは現地の値段もそれほど安くないと思いますが、しかし、いずれにしても、東京へ持ってくれば一万一千円以上、これは先生御指摘のとおりでございます。
○政府委員（中野正一君） 流通の面の合理化については、いろいろな対策が考えられるわけでありますが、今、先生の言われた暖厨房用炭についての一手買い取り機関というようなものは、現在通産省としては考えておりません。
○政府委員（中野正一君） 今申し上げましたように、家庭用炭の流通機構というのは相当複雑になっておりまして、そういうところにも暖厨房用炭の値段の高い原因もあると考えますので、そういうことについて、本年度はまず東京からぜひ着手したいということで、今真剣に取り組んでおります。話し合いをしているわけでございます。
それからセメントも、これは調査団の段階で見通したものよりは非常に需要も強うございますので、できるだけ石炭を使う気分を出させるという行政指導をやっておりますので、調査団ベースで考えたよりは、やや楽観できるのじゃないか、手の打ちよういかんによってはですね、ただ暖厨房用炭につきましても比較的需要は強く、先ほどもちょっと貯炭が相当ふえておるということを申し上げましたが、そのうちの大部分は、いわゆる原料炭でございまして
○中野政府委員 先ほど暖厨房用炭についてお尋ねがございましたので申し上げますと、三十七年度四百三十三万トン程度暖厨房用炭を見込んでおります。
以上の見通しをいたしておるのでありますが、セメント用炭、それから暖厨房用炭等については、なお需要確保対策を十分今後ともやっていく必要があるわけでありまして、今後重油ボイラー規制法を延長するかどうか、あるいはこの原油に対する輸入関税または重油消費税の新設についても検討いたす覚悟でおるわけでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、ただいまお触れになったのでありますけれども、大口消費、電力、鉄鋼等の問題は別といたしまして、いわゆる小口消費、セメントその他を含めまして、あるいは暖厨房用炭等を含めまして、これらの小口のものにつきましては、実はこれを確保するいい方法がなかなかない。
こういうセメント用の石炭需要につきましても、なおわれわれは何らかの措置を講ずることによりまして、これを百万トン、百五十万トン程度に維持しよう、その他の暖房用炭と申しましょうか、暖厨房用炭、こういう需要につきましても、いろいろの措置を講ずることによりまして、その減少があまりひどくないように、なるべく現状を維持するようにその措置を考えたのであります。