1967-07-21 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第29号
したがって、五千万トンの規模をさらに割るということになれば、先ほど参考人のお話にもありました暖厨房炭であるとか、あるいは運輸その他の国鉄関係の需要であるとか、こういうものがほとんど需要が期待できぬというような想定にもなってくるわけです。
したがって、五千万トンの規模をさらに割るということになれば、先ほど参考人のお話にもありました暖厨房炭であるとか、あるいは運輸その他の国鉄関係の需要であるとか、こういうものがほとんど需要が期待できぬというような想定にもなってくるわけです。
その内訳を見ますと食料品あるいは繊維、紙、パルプ関係が百二十五万トン、それから化学重工業が百十二万トンで、この二年間で約二百四十万トンのものが減退をいたしているということでございますし、今後、重油ボイラー規制法の失効等の関係から、こういう傾向はなお拍車をかけるのではないかというふうに予想されますし、また一般炭のうちの暖厨房炭につきましては四十年度までには幾らか増す傾向であったわけでございますけれども
特 に、一般産業向け一般炭の減少傾向はきわめて 急ピッチに進み、それは輸送業あるいは製造業だ けでなく、暖厨房炭にすら顕著にその傾向は出て いるわけです。このままでは、政策需要が当初の 計画どおり増量されたとしても、供給過剰が解消 するどころか、貯炭の過剰というものは現実に進 んでおるわけですね。
また暖厨房炭につきましては、いろいろの対策を講じまして、これが減らないように、むしろふやすようにいたしたい。
そこでさきに特殊産業に対して低廉な特殊価格を適用したことがある事実にかんがみましてこの際北海道の家庭用暖厨房炭の価格にもこういう特殊価格を適用されたいというのがこの請願の趣旨であります。こまかい資料がついておりますがこれは略します。 それから次に日程第二も同じ趣旨の、北海道の家庭暖房用炭に特別価格設定の請願であります。