1988-12-20 第113回国会 参議院 内閣委員会 第13号
しかしそれ以前の、北海道の消費者協会の暖厨房用燃料調査によりますと、五十五年以降五十七年ぐらいまで灯油の価格は大変上がった。やっぱり、上がったときには暮らしを守るということで使用量が極端に少なくなっていっているんですね。暖冬ではありましたけれども六十一年度は、使用量がちょっと上がっているということがあります。
しかしそれ以前の、北海道の消費者協会の暖厨房用燃料調査によりますと、五十五年以降五十七年ぐらいまで灯油の価格は大変上がった。やっぱり、上がったときには暮らしを守るということで使用量が極端に少なくなっていっているんですね。暖冬ではありましたけれども六十一年度は、使用量がちょっと上がっているということがあります。
それから次に、消費者協会の暖厨房調査では、一九八〇年代以降に北海道の灯油使用世帯が五％低下して、電力使用世帯が六％上昇している。こうした変化が考慮されているかどうか。それから総務庁の家計調査年報によりますと、昭和六十二年度の青森市の灯油支出は五万二千二百五十一円、東京の灯油支出は五千四百三十三円で、青森の方が四万六千八百十八円多い。
暖厨房ボイラー、発電用助燃、あるいはガスタービン、都市ガスとして、あるいは一方アンモニア、メタノール生産等、現在すでに利用されているもののほかにも、アセチレン、尿素、尿素系樹脂等きわめて広範囲にわたる用途があるのではないかと思われます。
全体として、許容されます汚染負荷量をどうやってうまく配分するかということでございますが、まず既存の家庭の暖厨房、それから自動車等の移動発生源、それから中小企業等、こういったものがどうしても必要でございます。かつ、それらは将来いろいろ変化してまいります。
それから家庭用その他の暖厨房用炭に、最近減ってはおりますけれども、ある程度根強い需要がございます。それからまた、比較的近いところの紙・パルプ関係の一般工場等への供給、これも従来に比べますと急激に減っておりますけれども、ある程度根強い需要がずっとあるというふうなことでございまして、大部分が常磐共同火力への納炭というふうな形になっておるわけであります。
それ以外には暖厨房といいましても、最近はどんどん変化いたしておりますし、国鉄はもう石炭は使っておりませんし、そのように考えてまいりますと、相手が好むと好まざるとにかかわらず、残念ながら電力にこれを使ってもらう以外にない。電力といいましても、なかなか九電力というものは渋くて、そう簡単に引き取ってくれないですよ、石炭を。
しかし、それが年度末になりまして総合所得の課税をされますと、実質的にはあなたも三万円、あるいは下級職員の給仕さんであろうとあるいは雑務の人であろうと、何であろうと三万円実質的に石炭寒冷地給というのは入る、こういう調整の意味を兼ねて、この定率というものを加えるということになっている限り、あくまでもその精神はどんな人にでも寒さというものと、それから暖厨房用のカロリー摂取ということとは同等のものであるということが
暖厨房用炭はまだしばらくは相当のウェートは持つのではないかと思っておりますけれども、どうもそれもすでに減退する徴候が出てきているのではないかと思われます。
各委員すでに御承知のとおり、北海道は日本の北端に位置する寒冷地であります関係から、道内各都市においては、その冬季間、ビル、一般住宅の暖厨房から排出されるばい煙及び有害ガスによる大気汚染が最大の公害問題となっており、その防止対策の確立が迫られておる現状であります。
また、需要からいたしましても、地方の暖厨房用炭といった需要と若干の工業用需要でございますが、暖厨房用炭ということでございますと、塊炭として採掘する必要があるというようなことも、機械化の適用に若干問題があるようでございます。
またその使用方面におきましても、ほとんど工業用というのがございませんで、ローカルな燃料源、おもに暖厨房用というようなところで細々と息をついておるわけでございます。しかし、稼行炭鉱のほうは、現在、いまだに百をこえまして百三十五ほどございます。
○田畑小委員 石炭の問題で重油との競争条件を出されたわけですが、亜炭の問題について先ほど、需要の傾向を見ますと、製造業、一般産業から家庭用の暖厨房用に需要が移ってきておる、むしろそこがある程度開拓できそうだ、こういう説明がありましたが、一般産業向けにだんだん減ってきて、家庭用にふえてきたというのは、石炭の市場とぶつかってきて石炭に押されて、産業向けは減って家庭用のほうに向いていっているのかどうか、その
したがって、暖厨房用炭の需要というものが年々わずかながら増加しております。他地域における亜炭生産量の急激な減産に伴う移出が増したこともございます。また、従来隣接した工業用燃料消費地がなかったということ、したがって、販路を家庭用に重点を置いたために特定需要層を温存し得たということも加えられるかと思うのでございます。
○吉光政府委員 あらわし方の問題といたしまして御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、ここで私ども考えましたのは、液化石油ガスを燃料として生活の用に供する、燃料としての消費の形態でございますけれども、用に供する供し方でございますが、暖厨房用の燃料として用いるとか、あるいは工業用燃料として用いる、あるいは自動車用燃料として用いる、いろいろ燃料としての用い方があるわけでございますけれども、この法律
三日目は、中小炭鉱で暖厨房用炭を主力としておる朝日炭鉱と、原料炭を中心とする住友赤平に参りました。朝日炭鉱は年間十二万トン規模の出炭で、四十四年に十二万トンベースとなる典型的な中小炭鉱でありますが、炭層はほぼ垂直で、坑内条件もよい炭鉱でありまして、需要面も一応安定しており、労使ともに特別の要望もなかったのでありますが、中小炭鉱対策の充実と労働力の確保策はここでも要望されたところであります。
したがって、五千万トンの規模をさらに割るということになれば、先ほど参考人のお話にもありました暖厨房炭であるとか、あるいは運輸その他の国鉄関係の需要であるとか、こういうものがほとんど需要が期待できぬというような想定にもなってくるわけです。
それから第二の点は、暖厨房用需要の確保の件であります。御決議によりますと、一般需要の減少に対します対策といたしましては、燃焼器具の改良、普及、それからセントラルヒーティングの推進等によります暖厨房用炭の需要の確保につとめることを御指摘になっておられるのであります。まことに適切な御決議であると存じます。
その内訳を見ますと食料品あるいは繊維、紙、パルプ関係が百二十五万トン、それから化学重工業が百十二万トンで、この二年間で約二百四十万トンのものが減退をいたしているということでございますし、今後、重油ボイラー規制法の失効等の関係から、こういう傾向はなお拍車をかけるのではないかというふうに予想されますし、また一般炭のうちの暖厨房炭につきましては四十年度までには幾らか増す傾向であったわけでございますけれども
なるほどこの分野におきましては、ある程度の需要の確保は当然はかられてまいると思いますけれども、しかし、四十一年度の需給計画を私は克明に業種別に拾ってみますると、たとえばガス——ガスはこれは原料炭でありますから若干性格は異なるといたしましても、国鉄あるいはまた食品製造、繊維それから豆炭、練炭あるいは暖厨房用炭というところで、軒並み需要が減退をしております。
それから暖厨房用炭が六十六万トンというふうに減少しておりますが、暖厨房用炭につきましては、四十年度ごろまでは若干なりとも上昇傾向をたどっておった需要先でございますが、それが急激に年間三十万トンないし四十万トンの減少傾向を示し始めた。今後とも少なくともその程度の減少を見込まざるを得ないという事実は、これはまさに致命的だと思います。
それからもう一つ、先生が何か変化があるかというようなお話がありましたが、変化の点で申し上げますと、電力会社や鉄のほうは政策需要ですから変化はないわけでございますけれども、一般産業の需要が当時は一千万トンを下らない、昭和四十五年では一般産業向けの需要、暖厨房用炭を含めてですが、それが今日の想定では七百万トン台程度というような見通しで、ここで三百万トン近い一般産業の石炭需要の落ち込みが最近明らかになってまいっております
なおこの一般産業の中には実は産業以外に暖厨房用炭も一応含めております。これはフリーチョイス以外に、自由選択以外にないというような考え方で考えておるわけでございますが、御承知のように重油と石炭の価格差、これが今日でも相当な開きがございますし、それから今後の見通しからいたしましても石炭価格が据え置かれる、上がりもしない下がりもしないというふうに考えましても、重油の価格は低落の傾向である。
そのために負担増対策等も講じておりますので問題はないわけでございますが、問題は一般炭の、一般産業向けの石炭の需要、それから暖厨房用炭の今後の見通しということが問題になりますが、これらにつきましては、私どももそういった重油価格との関連から今後石炭の需要は逐年減少していくんではないかという見通しを立てております。
のように、私どもとしましては、これは政策需要というような要請をしない、やはり経済の合理的な立場にまかせる以外にないというような見地から、御承知のように、従来石炭の使用につきましては重油ボイラー規制法というような法律までありまして、重油ボイラー規制法等によって、できるだけ石炭をたくさん使っていただくようにという規制をやってきたわけでありますが、この規制法も廃止いたしまして、今日では、一般産業あるいは暖厨房用炭等
特 に、一般産業向け一般炭の減少傾向はきわめて 急ピッチに進み、それは輸送業あるいは製造業だ けでなく、暖厨房炭にすら顕著にその傾向は出て いるわけです。このままでは、政策需要が当初の 計画どおり増量されたとしても、供給過剰が解消 するどころか、貯炭の過剰というものは現実に進 んでおるわけですね。