2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣(小泉進次郎君) これも似たような話がよくありまして、国立公園の中で例えばコンビニがあると、そのコンビニも、周りの景観と合わせて、ふだんはもう少し派手な原色を使うロゴとかあれなのに、全部茶色のコンビニになっているとか、こういったものは環境配慮で、景観配慮でやっていただければいいんですけど、じゃ、その看板もということになると、やっぱりそれは個別の部分もあると思います。
○国務大臣(小泉進次郎君) これも似たような話がよくありまして、国立公園の中で例えばコンビニがあると、そのコンビニも、周りの景観と合わせて、ふだんはもう少し派手な原色を使うロゴとかあれなのに、全部茶色のコンビニになっているとか、こういったものは環境配慮で、景観配慮でやっていただければいいんですけど、じゃ、その看板もということになると、やっぱりそれは個別の部分もあると思います。
高松市では、風光明媚な瀬戸内海国立公園内にあり、国の史跡、天然記念物にも指定されている屋島地区等の景観を刷新するため、これまでに、屋島山上の駐車場でありますとか山上に至る景観配慮型道路の整備等を実施しているところでございます。この結果、屋島地区の平成三十年の入り込み客数につきましては約四十九万人となりまして、平成二十五年から約四万人の増加ということでございます。
○政府参考人(森北佳昭君) 御指摘の河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引きでございますが、これは、被災した海岸堤防等を復旧する際に景観や環境に配慮するための手引でございます。
この景観配慮の手引書には、堤防設置位置による生態系への影響の比較例が掲載されておりまして、海岸の後浜にある湿地背後に堤防を設置すると、砂浜と湿地の連続性が保たれ、それらが一体となった海岸生態系の保全が可能となるとされております。より陸側に堤防を設置するほど生態系への影響が少ないことが書き込まれております。
この景観配慮の手引きでございますが、堤防については防護機能を十分に確保した上で、地形の特性、自然の生態系、そして背後の土地利用等を考慮して、周辺環境になじんだ位置でありますとか線形、設定することが望ましいというふうにいたしております。
ただ、私がきょう指摘をしたいのは、国土交通省が二〇一一年の十一月に資料をつくっておりまして、「河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き」というのがあります。きょう資料でお配りをさせていただいています。ちょっとページ数をつけていなかったので、一枚めくりまして、さっきの岩手県の地図の反対側ですね。一番下に二十四ページという数字が振ってあります。
改めてになりますが、先ほどの国土交通省自身がつくった景観配慮の手引き、しかも、これは復旧における景観配慮の手引きですから、震災を踏まえた上での手引きの中で「植栽は適さない。」と書いてあったり、波が越えた場合には「覆土が流出することを前提とした検討が必要である。」という文章も書いてあるわけですね。
そのため、国土交通省では、平成二十三年九月でございますけれども、学識経験者による検討会を設置をいたしまして、同年十一月に堤防の位置、線形、そしてのり面の処理方法等、被災地の復旧事業における景観、環境に対する配慮方法を取りまとめた、今先生御指摘の河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き、これを作成いたしました。
では、環境や景観保護の面から質問したいというふうに思うんですけれども、国交省では、河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引きというものを作成しております。これは非常に良くできているというふうに私も読ませていただいて評価をしておりますけれども、景観保護が重要だということは国交省事業の前提でよろしいでしょうか。
このプランの中では、今御指摘がございましたような農業集落排水施設あるいはポンプ場、こういったものも含みますいわゆる農業農村整備事業、これの実施に当たりまして、景観配慮を原則とするということを基本といたしたところでございます。
このプランの中で、農業農村整備事業等、私どもの関連事業につきましても、その実施に当たり景観配慮を原則化するということを基本とした取り組みを行っているところでございます。
このプランの中では、農林水産省所管の公共事業について、農業農村整備事業の事業計画に景観配慮の観点を盛り込むとともに、公共事業の実施に当たっての景観配慮のガイドラインとなるよう、設計基準の見直し、手引書の作成を進める、このほか、美しい農山漁村づくりを牽引するモデル事業を実施するなどの方針を明らかにしているところであります。
さらに近年では、従来の公害抑制型を中心とした環境対策から、生物の多様性の維持や、あるいは先ほどからお話に出ております景観配慮、こういった総合的な環境影響評価手法の重要性が指摘されてきているわけでございます。環境対応がアメニティーまで求められているわけでございます。 いわゆる典型七公害については、排出抑制基準やあるいは測定手法など、客観的評価技術がほぼ完成していると思っております。