2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
京都は、新景観政策に代表されるように、ホテルなどの高さを規制し、三方を山に囲まれ、自然景観と一体化した歴史的な町並みを保存し続けてきたこと、それが国内外から高く評価され、世界的な観光都市となっていること、そして、住民の努力で町と住民の住環境がこれまで守られてきた。それが、違法民泊のばっこで、新聞はどう言っているか。観光民泊無法地帯京都とまで報道しているんですね。
京都は、新景観政策に代表されるように、ホテルなどの高さを規制し、三方を山に囲まれ、自然景観と一体化した歴史的な町並みを保存し続けてきたこと、それが国内外から高く評価され、世界的な観光都市となっていること、そして、住民の努力で町と住民の住環境がこれまで守られてきた。それが、違法民泊のばっこで、新聞はどう言っているか。観光民泊無法地帯京都とまで報道しているんですね。
また、新景観政策を進め、本年八月までに市内全域の違反広告物解消を目指すとのことであり、さらに、リニア中央新幹線京都駅ルートの実現に向けた取組等が紹介されました。 観光については、観光客数五千万人の目標を達成し、現在は、外国人観光客受入れ環境の充実等を進め、京都のブランド力向上や観光消費額増加を図っているとのことでした。
京都市では、実は昨年九月から、京都のすぐれた景観を守り育て、五十年後、百年後の未来へと引き継ぐため、建物高さの思い切った制限、デザイン基準の強化、屋上屋外広告物の全面禁止といった思い切った新景観政策をスタートさせました。このことによって、魅力ある都市景観を維持するとともに建物そのもののボリュームも制限することになり、温室効果ガスの排出も結果として抑制されるものと考えております。
こういうことになるわけでございますけれども、これまで地方公共団体の方の動きは条例等で多くございましたけれども、なかなか国が、先ほど申しましたように、経済の基盤をしっかりして、日本の国づくりの基礎というものをやっぱり産業の振興ということでやってきたということから、なかなか方向転換が難しい、国民のコンセンサスもなかなか取りにくい問題だったわけですが、ここで景観緑三法ということでお出しになったわけですが、景観政策
そして、では多くの地方公共団体などで景観保護のために何がなされているかといいますと、法律に基づかずに、自主条例によりまして景観条例と言われるものを制定いたしまして、景観政策を進めているという状況がございます。
その提言の一つは、景観政策を今後の我が国の重要な施策として位置づけ、推進を図っていくため、景観に関する基本理念、各主体の責務、良好な景観に関する規則誘導方策、地方公共団体や住民、NPOが景観に関して協働できる仕組みを盛り込んだ総合的な法制を制定すべきだ、これが一つでございます。
国としても、景観法の制定を契機にさせていただいて、地域ごとの個性を生かした良好な景観の形成を、委員が六つの提言の中で一番最初に御指摘された国政上の重要施策、重要課題と位置づけさせていただき、観光立国の観点からも総合的な景観政策を推進していかなければならぬということを改めて感じさせていただいたところでございます。
次に、景観政策と景観法の今後のあり方についてでございますが、いい町並み景観の保全、形成のためには、建物単体の規制を個別に行うのではなくて、景観が持つ調和と統一を全体として保つ整序の論理による必要があるというふうに思います。