2014-05-23 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
そのような活動も踏まえ、景品表示法等の一部を改正する等の法律案のうち景表法改正案部分につきまして、以下意見を申し上げます。 資料の四枚目、四ページ目を御参照ください。 まず第一に、事業者の自主的取組に関する規定を設けられることに賛成をいたします。 本来、様々な規制を置かずとも、事業者の自主的取組によって消費者の選択に資する情報提供が行われることが望ましい姿であります。
そのような活動も踏まえ、景品表示法等の一部を改正する等の法律案のうち景表法改正案部分につきまして、以下意見を申し上げます。 資料の四枚目、四ページ目を御参照ください。 まず第一に、事業者の自主的取組に関する規定を設けられることに賛成をいたします。 本来、様々な規制を置かずとも、事業者の自主的取組によって消費者の選択に資する情報提供が行われることが望ましい姿であります。
今回、景表法改正案では、政府は表示等の適正管理のために事業者が講ずべき措置に関して指針を策定することとしていると、こういうことでございます。大企業、一流ホテルの中に入っているレストランなど、それから中小零細企業、駅前の小さな食堂と、こういったようなところを一律に取り扱うのはどうなのかと、こういう問題であります。 表示の偽装というのは事業者が自らの利益追求をするために行うわけであります。
景表法改正案で第十二条での政令で定めるところによりまして、消費者庁長官から調査権限が事業所管大臣に委任されるということでございますので、改正法の下で、消費者庁長官から外食産業、外食事業を含む食品に関する事業を所管する農林水産大臣に対しまして調査権限が委任された場合には、これに基づきまして、農林水産省としてレストラン等の食材偽装を含め対応することになると考えております。
今回の景表法改正案の中で、事業者が講ずるべき指針というのを設けるというふうになっておりますけれども、この指針についても、業種、業態、規模、そういった別のパターンを幾つか用意するなど是非工夫をして実効性のあるものにしていただくようにお願いしたいと思います。この点については、私は大臣も消費者庁も同じように考えていただいていると思っておりますので、答弁は求めません。
○太田房江君 私は、今回の景表法改正案を、これが通りましたら、施行していくに当たっては、このガイドラインあるいはＱアンドＡの整備、それをしっかりと関係者に周知徹底していく、浸透していくという努力が不可欠だと考えておりますので、今後とも適切な対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
私どもは、違反行為の抑止という観点から、課徴金を必要があれば課すべきというふうに考えておりまして、加えて、独禁法との並びで考えておりまして、一つは、平成二十年の景表法改正案では、当該商品または役務の売上額の三％ということで案が出されておりまして、私どもとしては、これは一つの考え方かなというふうに思っております。
それとも、内閣提出の消費者庁設置法案と民主党・無所属クラブ提出の消費者権利院法案の審議が終わり、新たに発足する消費者行政の姿が確定したら、直ちに景表法改正案を提出するつもりなんでしょうか。今後の見通しをお話しください。 課徴金の適用範囲の拡大に並ぶ、あるいはそれ以上に大きな論点として、審判制度のあり方についての問題があります。