1950-04-26 第7回国会 衆議院 本会議 第42号
石炭の需要を急減せしめた不景氣政策、すなわち政府の超均衡予算に基くドツジ・ラインを修正して石炭の増産をはかるべきであるのに、提案者は、日本の産業はこれ以上発展の必要なしとの見解から増産の不必要を主張するのか。
石炭の需要を急減せしめた不景氣政策、すなわち政府の超均衡予算に基くドツジ・ラインを修正して石炭の増産をはかるべきであるのに、提案者は、日本の産業はこれ以上発展の必要なしとの見解から増産の不必要を主張するのか。
私横須賀におりまして、さいかやでバザーをいたしまするので、バザーの際も出入りをいたしておりまして、その景氣はどうかということを聞いて非常に心配いたしました。さいかやさんの岡本さんがいろいろ心配して下さいまして、お聞きした上からには、何とかこれはお金に換えて上げなければならないと、いろいろ相談しました結果、田邊氏といろいろ奔走下さいました結果、京浜地区にありまする引揚團体に三割引で渡しました。
○説明員(荻田保君) 今お話になりましたような点、私も非常に心配いたしましてたびたび向う側にも意見を申したのでありますが、向うの考えは非常に我々と大分食違いがあるのでありまして、現在のように或る一定率というようなことにして置くと、その率というものは國の都合でときどき動かされる、仮に動かされないとしても所得税なり法人税なりというものは、景氣の変動によつて毎年変る。
この赤字の原因はということを御質問申し上げましたところが、これは九原則を実施したために不景氣になつて、その結果赤字になつたという御答弁でございました。だとすれば、これは政府の方針の結果でございまして、非常に重要な問題だと思うのでございます。
九月、十月それ以降の見通しは今のところはつきりはいたしませんが、御存じのようなアメリカの景氣の動向は即断は許しませんが、最近現われております状況から見ますと、物價の低落の現象もほぼとまつたのではなかろうかというふうにも見られますし、最近の輸出契約もアメリカ方面からもぼつぼつ復活をして參つておりますので、アメリカに対する輸出はまあ大体現在が底で、少しは今後よくなるのではなかろうかというふうにも見られます
ですからどうしてもこの労働者の生活を安定する、労働者の賃金を上げるということが、日本の景氣をよくする根本的な方策でなければならない。ところが今の政府の政策で行くと、農業恐慌は起き、貿易は不振、失業者は出る、首切りは出る。これではますます國内購買力は低下して、企業は不振になる。こういう政策を轉換しなければ、どうして國民経済、雇用力を上昇することができるか。
○鈴木直人君 私は今度の調査で感じておるのですが、調査だけではないのですけれども、炭鉱地帶でありますが、これは石炭が將來どういうふうになりますか、鉱山が経営上非常に困難になつて來る、あそこはカロリーが少いのですから……、というような事態になれば自然経営が困難になつて來て、そうして不景氣になつて來ますし、そうすればやはり整理問題というものが出て來ると思う。
それというのは、昭和七、八年のあの不景氣の時代、まことに自分たちの耐乏生活と言うか、実際いろいろな悲劇、たとえば、夫婦生活をしておつて、子供が五人くらいある。賃金が安く、五人くらいの子供を抱えていれば、結局十時間、十二時間というようにむりをして、徹夜して働かなければ食えないような状態である。そしてその疲れから氣にゆだんが出て、落盤で死んでしまう。こういうようなあわれな状態が出て來るわけです。
こういう説が唱えられておるのでありまするけれども、しかしながら戰前の数字に比べますると、なお非常な高い数字を保持いたしております、あるいは鉄鋼が非常に景氣が悪くて八五%の操業率しかない。
神奈川というところは産業の中心だから景氣の変動はありますけれども、いつもその下をまわつておるのは鉄道の階級です。こういう特殊事情が神奈川にはある。
殊に今日のようにデフレーションの傾向がありまして不景氣になる傾向があると、前年度の実績によつて課税されると一般納税者の立場から申しますと、やはり税金は安い方がいいのでありまして、金額は安い方がいいのであります。その場合にデフレーションになりますと、前年度の実績によつて課税されると、税金が重くなり困る。だから算盤を彈いてやると、予定申告納税制度の方が得なのであります。
ですから非常に景氣がようございますと、賃労働者としてのあれも機械も殖える。今度は賃労働者として落ちて行く場合に……落ちて行くという言葉が惡いかと思いますが賃労働者に変つて行きました場合に、今度は口がないというのが問題なんで、結局これはどうしても今日の中小企業対策というようなものは、経済対策であると同時にどうしても一面社会政策的な裏付がないとやつて行けないわけであると思うのです。
農民、殊に関東地方の農民を標準に取りますと、関東地方の農民は非常に景氣がよい。農家などには怒られるかも知れませんけれども、関東は特に大東京という消費地を控えておりますので、関東地方全、体を通じて米が一俵平均八千円程度なら現金でどんどん賣れております。一町歩耕している農家は年に三十俵平均闇で賣つております。供出した外に賣つて、二十四万円の所得があります。
当時昭和十年は臨時利得税の施行されたときでありましたので、いわゆる満洲事変後の好景氣で、しかも大阪の東の発展地玉造の税務署では旭区、東区、住吉区、西成区の四区を管轄いたしておりまして、どうしても十三人で二万六千人の営業者を一々帳面できめるわけに行きません。
しかし同時に非常な不景氣その他負債の累積によつて困るというような事態が生じますれば、これは農業資産の細分化を防ぐ。また現在行いましたところの農地改革の成果を維持して行く。こういう上からも、当然多額かつ高利の債務はこれを低利長期の資金に國家資金をもつて借りかえて行く。こういう施設が当然必要になると思うのでありまして、これは將來必ずそういう施設をまた必要とする時期もあると考えております。
從つてできるだけ政府とは関係を結ばないという方向を取つておつたと思いますが、第一次大戰後の不況期に際しまして、景氣政策的な経済統制が必然行われることになりましたので、その関係から日本銀行と政府との関係も前よりも密接を加えるに至つたと思います。その後更に景氣政策的な統制経済が戰時的な形を持つに至りましたので、全く日本銀行は政府の支配の下に立つと申しますか、そういう形を取つて参つたとこう思います。
昭和五年、六年、あの不景氣なときに、労働者は企業整備でやはり首切られた。そうして労働運動は彈圧された。しかし、労働者を首切つたために何が起つたか。購買力が減つて、國内市場はさらに過剩生産になつて過剩物資を生じ、どうにもならなくなつた。輸出の促進といつてみたけれども、どうにもならなくなつた。
これは私共過去三十年間、昭和五六年の不景氣の時には多々経驗しております。そうして労働組合の管理に移りまして、経営を続けた工場が多数あるのであります。善意のいわゆる保管の意味における生産管理というものは、戰後において行われたばかりでなしに、私共の経驗は戰前に多くあつたわけであります。私はこういうものが生産管理という定義から外れるのかも知れませんが、一種の生産管理でもある。
そうすると段々世の中が不景氣になつて來るときに、建設業界が非常に危險な状態に経済的にも追い込まれつつあるときに、こういうむずかしい法律を出す方が、果して建設業界の進歩発達になるかどうか。大局的に考えるならば勿論皆さんのおつしやる通りと思いますが、そういう憂があるかどうかという点を、一つお伺いしたいと思います。
それから、一般的な不景氣になりまして、仕事が減つて來るから、注文者の方でよい業者を十分選択するチャンスがあり得るから、この法律を施行しなくても法律を施行したと同じような結果が得られるではないかという、根本的な問題についての御質問でございましたが、しかしながらこれは、確かに一つのお考えであろうと存じますが、不景氣になりますればなるほど、業者の競争は激しくなります。