1992-02-25 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
逆の場合、つまり谷から景気回復期に入るという景気転換点の判定、この問題について、例えば円高不況から景気拡大に転じた、これは八六年の十一月が谷だというふうに経企庁で決められたのは実に十三カ月後なんです。そうすると、その間に、要するに公定歩合の過剰な引き下げだとか行き過ぎた金融緩和がどんどん進んでいって、それが結局バブル経済を生む原因になったというふうな指摘があるわけなんです。
逆の場合、つまり谷から景気回復期に入るという景気転換点の判定、この問題について、例えば円高不況から景気拡大に転じた、これは八六年の十一月が谷だというふうに経企庁で決められたのは実に十三カ月後なんです。そうすると、その間に、要するに公定歩合の過剰な引き下げだとか行き過ぎた金融緩和がどんどん進んでいって、それが結局バブル経済を生む原因になったというふうな指摘があるわけなんです。
例えば、今も聞いたんですが、八月の月例報告で拡大という二字が消えたということですが、それで景気転換を察してほしいということなのかどうか。でないと、私はもっと明確に景気が後退しているなら後退をしている、不況なら不況という事態を認めた中でいわゆる不況対策の出発点にしなきゃならぬと思うんです。
それから、いま一つあわせて聞いておきますが、いわゆる景気転換点はいつだっただろうか。二つのことを、総理、経企庁長官、それから日銀総裁に来ていただいていますから、日銀の立場から見てこの六十一年から六十二年にかけての我が国の不況ということについてどうお考えか、その点を聞かしてください。
それでは、今の景気転換点の問題ですけれども、その拡大の二字を削られた。
この局面の変化時を景気転換点と、こう言ってきたわけでありますが、今回の景気転換点というのはいつだったと判断をしておられますか。これは経企庁長官。
あるいは不況カルテル、これも今日ではもうなくなった、こういうことになってきておりまするし、それからいままで年率八％程度の勢いで上昇した卸売物価でありますが、これは私は、景気転換期の摩擦熱現象である、こういうふうに見ておりますが、そういう不況から好況への端境期、これを経過いたしますと、こういうような事情もあり、これから先はなだらかになっていくであろう。
たとえば住宅とか学校とか——よく二兆円プロジェクト、三兆円プロジェクトと言いますが、その二兆円、三兆円を住宅や学校問題の抜本的な解決に投下すること、これが総理が言う発想の転換であり、そういう本当の景気転換策であろうと私は思う。たとえばそうなれば、この投資は産業界の需要ではなしに直接国民の需要にこたえる。
すなわち遊休設備を抱えているという状態でありますので、過去の景気転換時のように、金融をつけたから設備投資が一斉に始まるというような傾向はなかなか期待することはむずかしいだろう。ただ、公害投資でありますとか、あるいはボトルネック産業に対する投資でありますとか、そういうようなことは考えられます。
そうすると、実質的にはいま言ったように、景気転換政策をとらずに需要管理政策というのが続いていくわけですから、需要管理政策というのは人為的に需要を管理していくわけですからね。ということになりますと、結局、先ほど言ったように、五十年度の歳入欠陥を生ずるかもしれないくらいにやはり締めておる。
決定的にいまもう完全に底をついて上向きに転じたと断定、断案を下していいかどうかにつきましては、そこまでの自信は私まだ持てませんけれども、ようやく景気転換の兆しが出かけてまいったのではないかというように判断いたしておるわけでございます。
○長谷川国務大臣 失業率四％になったときに景気転換ということじゃなくて、それも一つの考え方でございましょうけれども、私たちは総需要の抑制をしながらインフレーションを抑えていく、これは大問題でございます。これはもうみんなでやらなければならない。幸いにいたしまして、卸売物価あるいは消費者物価は御案内のように大分鎮静化してきて、三月末に一五％以内におさまるという姿になっております。
しかし、企業別に見れば、なおコストプッシュ圧力はまだかなり根強く、いまここで景気転換策に転ずれば、潜在的な値上げ要求が企業内合理化努力を越えて、再び物価を押し上げるかもしれず、いまここが、国民のしんぼう強い努力が強く求められるところかと存じます。 労使関係についてこれを言えば、賃上げの三つの条件は、企業業績と、労働需要と、そして物価の三点かと存じます。
しかし、今回のこの剰余金でも、実際に償還財源に充当すべきものの中から、この法律の改正で二千六十七億も一般財源の方に回すと、こういうことになったから、財政的に潤ってきたというとおかしいのですが、公債依存度が下がったということ、それを財政の努力によるように言うのはおかしいと思いますし、そこで大臣にぜひ伺いたいのは、こういうように、状況によって変えられるとなれば、これから景気転換を図らなきゃならぬところにいま
いましばらくしんぼうしろというのならば、どういう指標が出たならばそのときに景気転換をするのか、あるいはどういう措置をとったら、たとえば公共事業の繰り延べ分を解除したならば物価にどういう影響が出るのか、そういうことをやはり明確にしてもらわなければならぬと思うのです。
新内閣は、すみやかに景気転換のための財政金融政策を断行して、みごとに不況を克服し、その後五年の長きにわたって好景気を持続せしめ、わが国経済に驚異的な繁栄をもたらしたのであります。国民総生産もすでに八十兆円を突破して、国力の伸展はまことに目をみはるものがあるのであります。
佐藤総理が初めて内閣を組織された昭和三十九年末ごろは、いわゆるなべ底景気といわれ、まことに不況のどん底にありましたが、新内閣は、まず景気転換のため画期的な財政金融政策を断行して、みごとにこれを克服し、その後五年間、長期間にわたる好景気を持続せしめ、わが国経済に驚異的な繁栄をもたらしましたことは、史上かつて先例を見なかったところであります。
ことに所得税の、こういう高額課税をしてきたというのは、シャウプ税制なんだから、そういう面について私は、四十七年度等からこの景気転換の経済政策全般を切りかえていかなければいけないという、そういう状況に立ち至っているわけですから、もっと真剣にこの税収関係については検討すべきであると考えるのです。これは要望としてお話をしておきます。 それから基準生計費は最近全然採用しておりませんか。
かくして、私は、景気転換の過程において、景気の過熱もなければ、大きな落ち込みもない均衡のとれた安定的成長を確保することができると信じておりまするし、また、そのために全力を尽くしてまいりたいと存じます。 昨年は、超高度成長から安定成長への転換の年でありました。
かくして、私は、景気転換の過程におきまして、景気の過熱もなければ、大きな落ち込みもない、均衡のとれた安定成長を確保することができると信じておりますし、また、そのために全力を尽くす決意であります。 昨年は、超高度成長から安定成長への転換の年でありました。
だから形式的に、先ほど私が言った、要するに国民消費、国内需要を大いに刺激することによって生産を増していくということは否定するけれども、いわゆる公共事業費の早期使用によって、要するに一つの景気転換策とするというようなこととは一致しておるわけだと思うのです。
○加藤（鐐造）委員 政府が各種の好景気転換策を実施しておるのだというお話ですが、それは要するに景気転換の要素としては弱過ぎるというところから、今日この長期不況が少しも好転しないということになってきておると思います。
そこであと質問者がだいぶあるようですから、質問を次に進めますが、今までのあなたの御答弁から考えても、政府としてもいわゆる景気転換の大きな要素である輸出の発展ということについては、急速に望むことができないという状態にあるということが言えると思うのです。