2001-06-18 第151回国会 参議院 決算委員会 第4号
「予見し難い」とは何かと申しますと、やはり財政が景気調節のために有力な手段であるということで予算編成が行われるわけでありまして、この場合は、予見しがたい経済情勢の推移等に機動的に対処するための追加的な財政支出の必要が生じているということも「予見し難い予算の不足」に該当すると、このように考えているわけでありまして、平成十一年度の公共事業等予備費につきましては、先ほども申し上げましたけれども、民間需要の
「予見し難い」とは何かと申しますと、やはり財政が景気調節のために有力な手段であるということで予算編成が行われるわけでありまして、この場合は、予見しがたい経済情勢の推移等に機動的に対処するための追加的な財政支出の必要が生じているということも「予見し難い予算の不足」に該当すると、このように考えているわけでありまして、平成十一年度の公共事業等予備費につきましては、先ほども申し上げましたけれども、民間需要の
それは、どうも安易に景気調節弁に考え過ぎているんではないかという気もやや私はしているんですが、ここは、やはり深夜労働についても、ＩＬＯ条約及び勧告、これも出されましたし、つまりこれは、これまでは女性の場合の深夜はすべて禁止するとか、そういうふうな国際的な流れから、男女共同参画社会という動きの中で、深夜労働というものについてもきちんとした条件を設定しながら、男女共同で参画できるようにしようじゃないかという
つまり、労働時間というものにもう少しルールを設けて、どんな労働者でも最低これだけの生活時間を確保できるというふうなのが労働基準法なんだから、そうすると、そこはやはり数字を明確にして、賃金構造もその数字との関係できちんと考え直してくれということをやらないと、やはり景気調節弁で時間外労働が使われるのじゃないですか、そうでしょう。
ですから、そういう点で、いい言葉があるのですけれども、パート労働者というのは極端に言えば景気調節の手段に使われている、ひどい話だと思う。労働者にとっては耐えられない。しかし、使用者側にとっては、これはほどよき存在であるというような理解も実際にはあると思うのですね。
○梶原敬義君 労働大臣と総理大臣にお尋ねし要請をしたいんですが、日本のパートタイム労働者、パートタイマーというのは景気調節弁、あるいは企業の情勢によって絶えず整理の対象に最初になるわけですね。いわば日本の暗い部分だと思うんです。
私はこのように思っておりますから、そこは住宅を景気調節の弁に考えないようにひとつ判断としてはぜひしていただきたいと思います。
きょうの新聞には、住宅ローンの引き下げで変動型の金利が七・五から六・五に利下げされているというのが載っていて、非常にいいことだと思いますが、しかし六・九％、七％ぐらいの利息というのは払う者にとってはやっぱり大変な額ですから、住宅においては景気調節の弁にしないようにそういう経済運営をやっていただきたい、このように常々考えておりますから、経企庁なり通産大臣の御指導をお願い申し上げたいと思います。
五年間で七百三十万戸、五で割ればおっしゃるとおりそういう百四十万戸ぐらいの数字になるわけでございますが、決して景気調節の手段にするわけではございませんが、景気とともにある程度変動するわけで、毎年同じようにということはなかなか難しゅうございます。今のペースで何とか五年間のそうした七百三十万戸を達成したいし、またできるんじゃないか。
ただ、私の言っておるのは、年度間のその問題ではなくして、全体として公共投資がこれだけ大きく、いよいよ過大になっていく、年率としてはこういうことになる、それは年度間のローリングがありますから、少ないときあるいは大きいとき、特に日本の場合には公共投資というのは景気調節の重要な役割を果たしてきました。
○坂井委員 最近、ともすると公共工事あるいは社会資本ストックが景気調節の弁といいますか景気調節の策のようなことに取り上げられがちでありますけれども、これは私は実は邪道だと思っておりまして、景気変動のいかんにかかわらず、景気浮揚効果があるからとかいうような視点でとらまえるのではなくて、本来的にやらなければならぬ社会資本はきちんとやるべきなのでありまして、財政の調整の道具立てにするというようなことはまことに
協定当事者として、労働組合がない場合のその過半数を代表する労働者が適正な者であるかどうかとか、一定の、一週間あるいは一カ月等のくくりで残業時間をどう考えるかという指導を行ってきたわけでありますが、ただ所定外労働という時間の場合には、日本の場合に非常に特殊な環境がございまして、いわゆる雇用慣行と非常に関連をし合った一つの状態をつくり上げておりまして、当然労働者保護という面は必要でございますが、そのほかの、景気調節
○前川参考人 財政政策にも景気調節の機能はございますから、財政政策をそのときどきの景気状況の判断に基づいて運営していくということは、それ自体は否定すべきことではないと思います。
財政政策につきましては、先ほど私も申し上げましたけれども、財政の景気調節機能というものを働かせることができないほどになりましたので、財政再建ということがいまこれだけ叫ばれておるわけでございます。
○徳田政府委員 金利自由化との関連で申し上げますが、金利自由化は御承知のとおり、金利機能、つまり金利による景気調節機能であるとかあるいは資金配分機能をより有効に発揮するために、その一つの方途として金利自由化ということが取り上げられているわけでございまして、これは非常に大事なことでございます。
第一に、予算を経常部門と投資部門に分け、フィスカルポリシーは投資部門が担当し、その部門においては景気調整のために弾力的運用を行うが、経常部門は資源配分の観点から効率性に重点を置いた運用がなされるとする二部門分割の導入は、一方では効率的財政運営と他方では景気調節的財政政策の両立を図るためのすぐれた方法であると評価いたします。
そこで、フォード大統領の時代に、アメリカにおけるいわゆる財政による景気調節の問題につきまして、フィスカルポリシーについての考え方があるというふうに、当の尾崎参事官という方ですけれども、緒論の中で触れているんです。 で、一つは、景気刺激は政府支出の増加よりも減税による方がよい。アメリカはそういう考えをまず打ち立てているようであります。
それからもう一つは、そういうことを前提にして考えた場合に、本当にいまのこの財政の危機を乗り越えていくのに、本当に租税政策というものをどう考えなければならないのか、そういう中で、どうして財政固有の資源配分機能なり、所得配分機能なりというものと、それから景気調節機能というものをどういうぐあいに調和させて考うべきなのか、私は、基本は、もう少し財政をきちっとしなければ、およそ財政に与えられたそういう機能というものは
そして、できますならば、よその国のまねをするわけじゃございませんが、西独における景気安定資金ですか、そういうようなもので景気調節をするような構想が必要じゃないかと思うのでございますが、それに対して長官はどういうふうにお考えでございますか。
たとえば外国におきましても、景気が過熱をいたしましたときに、通常の場合には定額法の二倍までは定率法を認めるというような原則をとりながらも、時にはそれを一・五倍までに制限するとかいうようなことで、巧みにそういう景気調節作用をこれによって行っておるということからも、おっしゃいますような調達資金という問題を関連づけておると思っております。
その際にも申しましたように、景気調節という点から見てどういうふうに評価されるかということでありますが、非常にラフに申しますと、どうしても四十九年度の予算の規模を二〇％以下に押えて、緊縮予算というふうなかっこうをつけたいというのが、おそらく国のほうの強い意思であったかと思います。そういう点で、この削減の措置がとられたというふうに私は理解しております。
まず最初に、島田委員の見解をお述べになったわけですが、この景気調節と関連して地方財政のあり方ということについて一言だけつけ加えさしていただきたいと思いますが、しろうと受けしますから、歳出の規模の伸びというようなものは確かに一つのシンボルにはなります。
もう一つ、税をそういったような景気調節に使うとという方向も、これは一つの考え方であると思いますけれども、先ほど自然増収と年度内の減税というお話が出ましたけれども、やはりこれは年度を通じての予算の編成との関連において実行すべきものであって、あえて租税法定主義とは申しませんけれども、やはり十分な御審議を願って、そして恒久的な制度として税制というものは扱うべきものではないか、私はかように考えるわけでございます
同時に、公債というものは、一面には景気調節の手段として有効でありますが、同時に四十八年度における公債の計画というものは、一面において現下の金融情勢に対応して適切な措置であると思いますが、同時にこの公債財源によるものは、財政の機能を通じて従来の経済高度成長よりも、福祉国家建設の方面に向ける。こういう考え方で、この機能を通じてかじを切りかえようとしているところにまた大きな意味があるわけでございます。